【14.08.23】《小規模企業振興》５人以下の小企業に光を当てる、小規模基本法が通常国会で成立。

　国が小規模施策の基本計画策定：自治体に施策の具体化を求める

　知立市は市内の中小企業振興を目的に、中小企業振興基本条例を制定し、中小企業振興会議による振興策を検討しています。そうしたなか、先の通常国会において、小規模企業（従業員20人以下、商業・サービス業は５人以下）に特化した小規模企業振興基本法が、全会一致で可決、成立しました。小規模企業を支援する施策を国・地方自治体・支援機関等が連携して実施することを定めた新法であり、知立市の中小企業振興策への具体化が求められています。

　「事業の持続的発展」を基本原則に制定。

　小規模企業は、地域経済と雇用確保に大きな役割を発揮していることから、従業員５人以下の企業を「小企業」と新たに定義し、個人事業主や法人化されてない家族経営の零細業者を地域経済の主体と評価しています。新法は、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」を求めるだけではなく、（1）「事業の持続的発展」を図ること、（2）小企業者の円滑着実な事業運営を支援することを基本原則としています。

　９月下旬、官報で国の基本計画を公表。

　国は、小規模施策の体系を示す５年間の基本計画を策定する義務を負いました。所管する中小企業庁の担当者は、「閣議決定し、国会に報告の後、９月下旬に官報で公表する予定」と説明。今後、施策実施に向け、予算付けがどのようになるか注目すべきです。　新法は、地方自治体にもその条件に応じた施策の策定を求めており、知立市における取り組みが注目されます。

　住宅リフォーム助成・・知立市も実施すべき。

　小規模企業振興基本法案などが審議された、参議院経済産業委員会（６月17日）で法案への参考人質疑がおこなわれました。全国商工団体連合会の太田義郎副会長（愛知県名古屋市・米屋）ら３人が意見陳述をしました。太田氏は、「５人以下の小規模事業者と個人事業者に光を当てたもの」とのべ、「小規模事業者が元気になれる」政策の具体例として、全国に広がる住宅リフォーム助成制度を紹介。「経済効果が30倍にも及んでる」「全ての自治体が推進できるように、国が財政支援を」と訴えました。
　日本共産党市議団は再三にわたって、住宅リフォーム助成の実施を求めてきました。さらに高崎市の例を紹介し、商店リニューアル助成制度の実施を求めてきました。住宅リフォーム助成制度は、13年度で全国６２８自治体が実施。新たに商店リニューアル助成制度も注目されおり、知立市も実施を決断すべきです。

　　　　＝高木まんが＝もう暑苦しくって、キナ臭くって！