市政の動き−議会報告
【14.09.13】《学童保育》放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準を条例化。
小規模保育事業や認定こども園の設置基準など国基準そのまま。
子ども子育て支援関連３法に基づき、地方自治体は各事業の設備、運営基準の条例化が義務付けられ、市は９月議会に提出。これまで確認されてきた、保育の公的責任を引続き果たす姿勢が注目されます。学童保育については基準が示されましたが、いよいよ課題が明らかになっています。
基準は１クラブ40人・・面積基準１人１・65��
面積基準は、学童保育では１人当り１・６５�屐∋抉臙碓未呂�おむね40人、専用区画が必要とし、支援員は40人に対し２人以上などが示されました。つまり１児童クラブ40人定員、指導員は２人以上との基準です。
これまでは、最大70人までを１クラブと国が示していた点では大きな改善です。
知立市の学童クラブの実態と照合すると、施設が不足している、１クラブの定数が大きすぎるなど問題点が歴然です。
知立小学校区、豆の木クラブの改善急げ
左表のように、定員が40人以上のクラブは７クラブ。専有面積が１人当りの基準１・65㎡を下回っているクラブが６クラブ、いずれもクリアしているクラブはゼロです。特に、豆の木クラブは写真のような実態。夏休みのお昼時間は会議室も使い、それでも超満員。施設拡大は待ったなし。経過措置はあるものの、早急に現状から、抜け出す決断が必要です。
＝高木まんが＝只今、日本を襲う さまざまな脅威
