【14.10.07】《介護保険大改悪》要介護認定者を増やさない仕組み：チェックリストで申請者を振分け

　チェックリストで介護外しは問題・・介護申請権を保障せよ（日本共産党）

　安倍政権の介護保険大改悪は、サービス削減と負担増ばかりです。要支援認定者を増やさない仕組みの導入や要支援１・２のサービスから、訪問介護と通所介護を取り上げ、特養ホームへの入所を要介護３以上に限定、年収２８０万円以上の人の利用料を２割負担にするというもの。日本共産党は９月議会で、要支援者へのサービス外しをやめよと質しました。

　要介護認定申請の是非：職員が判断する仕組に

　現在、65歳以上で介護へのリスクの高い人を対象にチェックリスト（25項目の生活機能に関する質問）で調査。その結果、該当項目の数に応じ、身体機能などの低下がみられる人を対象に、栄養改善事業、口腔機能向上事業、筋力向上トレーニング事業などを実施しています。
　新制度（Ｈ27年度開始）は、市の窓口に介護申請の相談にきた人に、チェックリストにもとづき調査します。その上で、要介護申請が必要かどうかを該当項目の数によりに判断します。つまり、なるべく要介護申請を受けさせず、新たな地域支援事業に振り分ける仕組みです。新たな地域支援事業事業では訪問介護や通所介護もあるものの、介護の専門職以外のボランティアなどによる安上がりのサービスへ誘導する仕組みとなります。これには、関係者から批判の声が上がっています。

　要介護認定の希望者は申請できるように対応

　日本共産党は、窓口に相談に来た人すべてをチェックシートで判断するのは問題と指摘、介護認定の申請権を保障すべきと質しました。市は、「希望すれば申請できる。迷っている人にチェックシートをやってもらう」（担当部長）とすべての人を対象にすることを撤回しました。介護予防の充実は言うまでもなく、専門的介護サービスの保証が必要です。

　　　　＝弁護士による無料法律相談＝