【14.10.17】《9月議会》市は本気で、鉄道高架事業の負担割合２：１実現を！消費税増税に反対し、くらし・経済守れ！（日本共産党）

　鉄道高架：負担割合改善は議会と市の総意、入札情報公開に全力つくせ。

　鉄道高架事業の市負担額は１０７億円。負担軽減のため、県・市負担割合１対1を２対１への改善は議会と市の総意です。日本共産党は、負担割合改善に対する市の姿勢をただしました。
　市は、「強く言うと事業が止まってしまうと県がいっている」とまるで県の代弁者のような答弁に終始。本気で実現する気があるのか、その姿勢が厳しく問われています。
　税金４１９億円投入の名鉄委託工事の入札情報公開は今だ実現せず、公共工事のありようが問われています。市は、国交省などに要請しているというが一向に進展していません。
　日本共産党は、会計検査院への要請を要求。市は「研究したい」と答弁しました。また、林市長は、名鉄に入札情報公開を文書で要請すると議会に約束しながら、今だ要請していないのは大問題です。

　くらし・経済：市内企業の多くは赤字状態消費税10％への引き上げで大打撃。

　安倍自公政権の経済対策であるアベノミクスで円安となり物価は高騰。年金は削られるなか、消費税増税がくらしに追い討ちをかけています。　市の13年度決算では、市内企業の70％を占める資本金１千万円以下の小規模企業で72％が赤字であり、アベノミックス効果はありません。４月からの消費税８％への引き上げは、これらの企業をさらに圧迫しています。
　市は、アベノミクスで景気回復しているとの認識を示しています。しかし。昨今の経済指標ではアベノミクスに赤信号が点滅しており、副市長は消費税増税に対して、「懸念している」と表明しました。
　来年度の消費税10％への引き上げは、市民のくらしと市内企業・地域経済に大きな打撃となります。市は、10％反対の声を上げるべきです。

　　　　　　　　　＝地震・地球温暖化＝

　　　　　　　　　＝荒新切遺跡＝