市政の動き−議会報告
【14.10.27】《高齢者医療保険料》軽減特例廃止で「低所得者は大打撃」消費税増税は社会保障のためは「ウソ」
後期高齢者の 33・５％が負担増：入院給食１食２６０円→４６０円に
後期高齢者医療制度の保険料は、２年に一度保険料が引き上げられ（表�◆法�負担が増えるなか、厚生労働省は15日、16年度から、75歳以上の高齢者への保険料の軽減特例廃止を打ち出しました。全国で８６５万人が影響を受ける見込みです。今回の医療保険制度の大改悪案は、高齢者から現役世代まで手当たり次第負担増を押し付ける内容（表�◆砲任后�「社会保障のため」という消費税の大増税の口実がデタラメであることが、改めて浮き彫りとなりました。
９割軽減廃止で、年額９１５２円の負担増に
知立市の後期高齢者医療の被保険者は６１５２人。そのうち、保険料の軽減特例を受けている方は２０６１人、33・５％にのぼります。軽減特例は、低所得者の均等割を９割または８・５割軽減する制度で、廃止により大幅負担増に。
■現在、均等割の９割軽減者及び８・５割軽減者は、１５４８人おり、特例廃止で７割の軽減に下がります。
（例）14〜15年度の場合、均等割（年額）は４万５７６１円で、９割軽減者は、年額４５７６円が１万３７２８円に、９１５２円の負担増。８・５割軽減者は、年額６８６４円が１万３７２８円に、６８６４円の負担増になります。
■ただし、かつて社会保険の被扶養者であった人（５１３人）は、特例廃止で９割軽減が７割又は、５割軽減に下がることに。その場合、４５７６円が２万２８８０円にと、１万８３０９円も、負担はさらに跳ね上がります。
負担増の安倍政権は直ちに退場を
安倍自公政権は、憲法が定める基本的人権を保障する社会保障制度を、社会保障改革推進法により、自助・共助を全面に打ち出し、社会保障を家族・地域の助け合いにすり替えました。
「社会保障のため」と消費税を増税しながら、手当り次第に社会保障のサービス削減、負担増を打ち出しています。内部留保を２９０兆円も貯めこんでいる大企業には、さらに減税を打ち出すなど、強きを助け弱きをくじく安倍自公政権に、ノーの声を上げ、退場を迫りましょう。
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