市政の動き−議会報告
【14.11.06】《核兵器廃絶》被爆者団体が知立市を訪問・要請：再び被爆者をつくらない取組みを。
被爆者援護法改正の賛同署名：知立市は、速やかに署名を
「２０１４年度県内被爆者行脚」（愛知県原水爆被災者の会）が10月31日、知立市を訪問し、核兵器廃絶、被爆者援護などを要請しました。知立市からは林市長、関係部署の職員が出席。日本共産党市議団の佐藤おさむ議員が同席しました。要請団は、国への請願署名「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に！ 被爆者援護法改正を求める請願署名」への賛同を要請しました。市は「もう一度検討する」と答えました。
三河は、なかなか署名をいただけない！
国への請願署名「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に！ 被爆者援護法改正を求める請願署名」について、要請団の川本さんは、「19歳で被爆し、背中一面の火傷を負った。現在狭心症を患っており、原爆症認定裁判をたたかっている」と発言。堀三郎さんは、「名古屋、一宮、犬山などの尾張は、（署名を）してもれえるが、三河はなかなかしてもらえない。ぜひ賛同署名」をと要請しました。
請願署名は、「�，佞燭燭喩鑁�者をつくらないとの決意をこめ、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること。��原爆死没者に償いをすること。��すべての被爆者へ償いをすること」を求めています。
毎年８〜９千人死亡：被爆者に時間はない。
堀さんは被爆者の実態について、「愛知県で毎年１００人が亡くなり、全国では８千人から９千人が亡くなっている」と紹介。「日本の政府は、死没者をはじめ原爆被害に対する国の償いをいまだに拒みつづけています。高齢化した被爆者に残された時間はありません」（請願の趣旨）。知立市は、速やかに賛同署名に応えるべきです。
戦後70年・被爆70年：記念事業の実施を
平和行政として、「被爆70年となる来年に、『不戦の誓い』をこめた日本国憲法にそって、自治体として『戦後70年・被爆70年記念事業の実施」を要請。市は「実施の考えはない」と答えました。
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