市政の動き－議会報告

【14.12.11】《１２月議会一般質問》介護保険改悪について、どうなるの！　空き家問題：調査対策を（日本共産党）

　　共産党・池田ふく子議員が一般質問：「これからの介護はどうするのか」

　介護保険制度ができて15年、そもそも介護保険ができたいきさつは、高齢者の1人暮らしや核家族化など、従来の家庭での介護が困難になり、社会で高齢者介護を担おうとするものです。誰もが老後の心配をせずに生活できる支援であるはずなのに、介護制度の改悪で、サービス削減と負担増で不安が募っています。日本共産党・池田議員は、一般質問で今後の介護保険のあり方を質しました。

　軽度の人は、介護保険から外す

来年度から「医療・介護総合法」により介護保険制度が大幅に変ります。特に影響が心配されるのは、状態が軽いと言われる要支援の方達。理由としては「軽度」だからという考え方。自宅を訪れ生活全般に目をくばる訪問介護や、入浴、おしゃべり、歌、ゲーム等、外出を楽しみにしている通所介護（ディサービス）から除外されます。
　これらのサービスを受けている高齢者の声は、これがなくなると「引きこもってしまう」「生きがいが無くなる」と切実です。また事業者の皆さんは「介護度が進み逆効果」との声をあげています。

　「今後のサービスは誰が担うのか」の質問に

　要支援のサービスから外された訪問介護、通所介護は、市が行う新たな総合支援事業へ移行します。池田議員の「この事業の担い手は確保されるのか」の質問に、市は「社会福祉協議会やシルバー人材センターへの委託、またボランティア活動も視野にいれて考えている」と表明したものの、「具体的に見通しはない」と答えました。しかし、遅くとも２０１７年４月までに体制を整えることが義務付けられています。日本共産党は、これまでのように専門家の下でサービスを提供することの大切さを主張しました。また、新制度の推進にとって、中心となって活動する地域包括支援センターは一ヶ所のみ。日本共産党は国の方針通り、中学校区ごとに設置し、きめ細かい対応をすべきと要求しました。

　24時間ヘルパーを提案

　特別養護老人ホーム入所は要介護３以上で、要介護１、２の人ははじき出されます。日本共産党は在宅の支援で24間ヘルパーの活用も考慮すべきと提案。市は「ニーズがあれば検討する」としました。

※新制度では、介護事業者も制度の内容が不透明で大変です。また、介護職員は、一般労働者の平均賃金より毎月10万円も低い状態で責任のある仕事に従事していますが、報酬引き上げはおあづけ状態。高齢者も家族も働く人も、問題の多い制度になります。