【14.12.18】《12 月市議会》鉄道高架の県・市負担割合改善：実現が遅れるほど軽減額が減少

　駅南の南北線は単独買収で、大型施設は見直しを！

　鉄道高架事業の総事業費は６１５億円。日本共産党は一貫して県・市負担割合１対１を２対1への改善を提案。市と議会の総意となり、当初１３０億円の市負担金が１０７億円に軽減できました。しかし、負担割合見直しは、今だ実現していません。日本共産党は12月市議会で、実現が遅れるほど軽減額が減少すると、改めて市の取組みの強化を要求しました。

　高架事業の市負担額：Ｈ26年度末、約67億円

　日本共産党は負担割合の見直しが実現した場合、実現年度ごとの知立市の負担軽減額はいくらかと質問。市は、「今年度末で、知立市の負担金の残高の見通しは67億４千万です。Ｈ27年度実現なら22億４千万円の軽減、各年度ごとは試算していない」と答弁。見直しの実現が遅れるほど軽減額が減少（右表Ｈ29年度以降の軽減額は市議団が試算）。早期実現こそ求められています。
　日本共産党は、法もとづき愛知県への負担割合見直しの意見表明をすべきと改めて提案。市は、「意見を言えば事業が止まる」「事業を妨げることはできない」と答弁。また、名鉄委託工事における入札の透明性確保のための会計検査院への要請について、「効果があるか疑問」と答弁。いづれも本気度が問われる答弁に終始。

　南口改札の利用開始は、Ｈ27年３月を計画

　日本共産党は、南口改札（写真＝仮駅舎）の利用についてＨ27年中との説明があったが、どの時期にどういう方法でやるのかと質問。市は、「三河線の仮線切り替えを今年度末（Ｈ27年３月）で計画しており、切り替えに併せ利用」また「自由通路の（南北の通りぬけ）利用を要望している。利用方法は検討中」と答弁しました。

　高架完了時には、南北線と環状線を接続

　市は鉄道高架の事業効果を高めるため、事業完了（Ｈ35年度）時に南北線と環状線を接続するとして、駅南の区画整理による道路用地確保を検討。該当地域は一度区画整理を実施している地区です。　日本共産党は「地権者から区画整理の声が上がっているのか。反対の意向も聞くべき」と要求しました。「都市計画決定後、住民の意向は聞いてない。反対も含めた意向調査の検討」を答弁しました。
　また、区画整理ではなく単独買収での実施すべきと要求。市は、　駅南区画整理において、ブラザーの土地を大型核施設と位置づけているが、日本共産党は、見直しを要求しました。

　　　　＝高木まんが＝これでいいのか！