【14.12.26】 12月市議会:介護・福祉・国民健康保険、教育・保育・・市民の声を届けて、奮闘（日本共産党）

　教育：35人学級、来年度こそ５年生も　市長t良弁　「優先度は高い」なら決断を！

　市は35人学級を小学３、４年で独自に実施。12月補正予算では、教員用教科書代40万円余を計上しましたが、来年度の小学３年、４年の教員計２名のもの。この質疑の中で、35人学級を懸案の「５年生」へ拡大するには、教員があと３名必要と判明。
　日本共産党は、「市教委が要求している５年生までの拡大なら十分できる」と指摘、市長の決断を求めました。市長は「来年度予算化は調整中。優先度は高いと考えている」と答弁。昨年12月議会でも似たような答弁でしたが「先送り」に。今度こそ実現するのか、目が離せません。

　子育て支援計画：保育に格差を持ち込まさず、重度障がい児にも保育の保障を！

12月議会で知立市子ども・子育て支援計画を議決しました。国の法律で保育制度が変わることを受け、様々な形態の保育事業を盛り込んだもの。日本共産党は、どんな形態でも、保育士の配置など、保育に格差を生まないことを要求。１歳児保育の保育士配置の４対１をすべてに適用するよう提案。市は、検討を計画に明記しました。また、障がい児の保育所入所は「軽・中度」としていますが、「重度障がい児の受け入れも課題」と表明しました。

　介護国保：要支援者のサービス保障を提案。国保の県単位化は問題、中止を！

◆介護保険制度改悪で要支援の方々はデイサービス、ヘルパーが利用できません。国はボランティア等による「新たなサービス」提供を市に義務化。　日本共産党は、専門家によるサービスが受けられるよう提案しました。市は、実施は平成29年度からと表明しました。
◆国民健康保険は、「高齢者、低所得者、高い保険税」という構造的問題があり、国は県単位の国保を目指しています。全国知事会は「それで解決できるものでない」と反対し、「国の支出金を増やす以外にない」と主張。日本共産党は、市も県単位化に慎重であるべきと質しました。

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