市政の動き−議会報告
【15.01.14】《第６期介護保険》保険料基準額・月額4250円：第5期比で570円の値上げに！
国負担30％への拡充を⇒市の利用料軽減制度の拡充を！（日本共産党）
知立市は、Ｈ27年度〜Ｈ29年度の第６期介護保険事業計画案（以下計画と表記）を発表し、市民の意見を聞くためのパブリックコメント（１月５日〜20日の期間）を実施しています。計画は介護制度改悪による、要支援者の通所介護、訪問介護廃止などが盛り込まれています。市ホームページのパブリックコメントに意見を寄せ、より良い計画にしましょう。
介護改悪の影響は
要支援者への訪問介護と通所介護はＨ28年度まで受けられます。Ｈ29年度からは、市が実施する新たな総合支援事業に移行します。計画では、要支援者への２つのサービス廃止で予防給付費をＨ28年度比でＨ29年度は約７３００万円の減額を見込み、総合支援事業に移行させる計画。要支援者への専門的サービスや通所サービスでの送迎、入浴など必要なサービスの保障は今後の課題です。
年収２８０万円以上の人の利用料は１割から２割負担になります。計画では、２割負担による負担増は３年間で約８５００万円。低所得者の特養ホームなどへの入所への食事代、部屋代の補助の制限で、３年間で約６９００万円の負担増を見込んでいます。
保険料の軽減対策：国は具体策を早く示せ！
保険料については、保険料基準額（表）を月額４２５０円とし、第５期の３６８０円比で５７０円の値上げを提案。要介護認定者数の増加による介護給付費の増加を見込み、基金６０００万円余のうち５０００万円を繰り入れての結果です。基金も底をつくなか、介護保険会計の国負担の拡充なくして保険料負担を抑えることはできません。日本共産党は、国負担25％を30％に引き上げることを一貫して要求しています。
国は保険料・利用料軽減のため、一般会計から介護会計への繰り入れを禁止してきたが、低所得者の保険料負担が重いことを認め、繰り入れ（財源＝国50％、県・市各25％）を法律で認めました。国が当初示した第１段階の保険料割合を実質的に基準額の０・３に、第２段階を０・５にするための具体策を早く示すべきです。
収入等の要件緩和で、利用料軽減制度拡充を！
市は市民税非課税世帯の在宅介護サービス利用料の負担軽減のため、軽減制度を実施しています。しかし、収入（単身１５０万円）及び預貯金（単身２００万円）の要件が厳しく利用実績が少ないのが実態。計画での利用見込みも年間各５人。日本共産党は、要件を緩和すべきと提案しています。
