市政の動き−議会報告
【15.01.17】《温暖化防止》原発に頼らないエネルギー創出：動き出した市民共同発電（西尾市）
補助金増額や市民ファンドの活用で、太陽光発電の本格的普及を！（日本共産党）
安倍政権は、福島第1原発の過酷事故があったにもかかわらず、原発を主要電源とし、鹿児島の川内原発などの再稼動に躍起になっています。そんななか、西三河において原発に頼らないエネルギー創出の取り組みとして、「西尾市市民ソーラー事業１号」（写真）が昨年４月から稼動しています。地球温暖化防止対策・地域経済対策としても注目されています。
全額市民出資で発電：２メガ（２０００ｋＷ）
「西尾市市民ソーラー事業１号」は、矢作川左岸の埋立地に約６・２�如■牽娃僑緩腓梁斥杆�パネル設置、発電出力２メガ�匹了毀蔚ζ曳�電所です。大企業からの出資は受けず、総額６億３０００万円の資金は地元中小企業30社と２６６人の個人が出資する市民ファンド（基金）で調達。設備の基礎工事、据え付け、配線工事などはすべて地元企業に発注し、運営はボランティアがおこなっています。
太陽光で発電した電気を中部電力に売って得た収入から経費を差し引き出資者に分配し、地域で資金を循環させる仕組みです。
ファンドは金融商品取引法の厳しい規制があり、国の許可を受けた事業者「おひさま自然エネルギー（株）」（本社名古屋市）が出資事務を担当しました。
市は、全世帯の14％に太陽光発電設置が目標
知立市地球温暖化対策実行計画（２０１４年度〜１８年度））は、１８年度の世帯数を３万１３９６世帯と見込み、その14％にあたる４５２１世帯に太陽光発電設置する目標です。現在、１３４８世帯の設置であり、対策は急務です。 日本共産党は、ＣＯ２削減、原発に頼らないエネルギー創出に向け、補助金増額、市民ファンド活用を提案。しかし、林市長は、日本共産党の補助金増額の質問に「お金の問題ではない」と拡充を拒否。また、市民ファンドも拒否。 下表にある知立市における太陽光エネルギーの利用可能量を十分生かしこと、また、遊休地の活用も積極的に検討すべきです。
