市政の動き−議会報告
【15.01.19】《政務活動費》知立市議会は15,000円／月・１人 使途明確に１円から領収書添付
政党助成金のあきれた使途：日本共産党は廃止法案提出予定。
年３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金は制度開始からちょうど20年、累計は６３１１億２４５９万円。自民党の平成25年度政党交付金使途報告書では、カレンダー作成、携帯電話購入、ゴルフ、障子のはりかえ等などあきれた実施が明らかに。残額は返還せず、基金８億円もため込む実態です。国民の意に反する政党助成金は廃止すべきです。ところで、知立市議会の政務活動費はどうかとの声も寄せられますが・・・。
使途は制限、領収書を付け報告、残金は返還
市議会の政務活動費について、しばしばマスコミで話題になり、近隣市議会でも北海道の研修会参加途中に会場を抜け、富良野観光していた事件が大問題になりました。ここでも市民が税金の使い道に厳しい目を向けるのは当然です。
知立市議会は折に触れ議論し、市民への説明責任を果たすことを確認しています。下表は最新決算数値です（詳細は議会事務局で）。使途は、研究研修費（研修会参加等）、調査旅費（行政視察）、広報費（市議会報告発行等）、書籍購入、事務費など定めています。
デジカメの購入は却下
かつて、デジカメを購入した費用の領収書が、ある会派から提出されたことがありましたが、すぐにチェック、議会は対象外として却下しました。また購入した書籍は、いつでも読むことができるように会派室に置くことを決めています。行政視察などは１週間以内に報告書を提出、公開されます。
日本共産党市議団は、市政報告を毎週発行
日本共産党市議団は、毎週「かきつばた」（市政報告）を発行し、今回で１７７０号。規則に沿って広報費で支出しています。他の会派では見られぬ活動です。
政治を腐敗させる根源！
今も政党助成金を目当てに政党の離合集散が相次ぎ目に余ります。一刻も早く廃止すべきです。日本共産党は通常国会にて、廃止法案提出を表明しています。
