市政の動き−議会報告
【15.01.23《障害者福祉計画》自己決定権の尊重・意思決定の支援自立と社会参加の実現をめざす。
国＝施設入所者の削減目標を設定：必要な人への支援を（日本共産党）
知立市は、第４期知立市障がい者福祉計画（Ｈ27年度〜Ｈ29年度）の素案を発表しました。計画の基本理念は、「わかりあい、支えあい、みんなでつくる安心でいきいきと暮らせるまち」と定め、「障がい者の尊厳が守られ、いきいきと暮らせる豊かなまちづくり」「みんなで障がい者の自立を支援する、安心であたたかいまちづくり」を基本目標としています。
計画の基本的な考え方
計画の基本的な考え方は、
�‐磴�いのある人の自己決定の尊重と意思決定の支援。障がい者が、障がい福祉サービスやその他の 支援を受けながら、自立と社会参加を実現するために、適切なサービスの提供に努める。
��一元的な障がい福祉サービスの実施。市を実施主体の基本として、身体障がい・知的障がい・精神 障がい（発達障がい及び高次脳機能障がいを含む）のある人、難病患者へのサービス提供をする。
��施設入所等から地域での生活への移行、地域での生活の支援、就労支援等の課題に対応したサービ ス体制の整備。障がいのある人の生活を地域全体で支えるシステムの実現のため、地域での生活支 援の拠点づくりなど、地域の社会資源を最大限活用したサービス提供体制を整備する。
国指針にもとづく、計画の成果目標
計画は国の指針により，計画の最終年度であるＨ29年度までの目標設定が義務付けられています。
■施設入所者の削減目標は、Ｈ25年度末の施設入居者比で４％の削減。知立市では32人を30人にする 目標です。
■施設入所から地域での生活への移行は、Ｈ25年度末の施設入居者比で12％増。知立市では５人の移 行が目標です。
■福祉施設から一般就労への移行促進については、Ｈ24年度実績比で２倍以上の移行。知立市では８ 人を16人に増やす目標です。
日本共産党は、施設から地域へ、施設から就労への移行は必要なことと考えます。しかし、国目標 が一人歩きして、施設での支援が必要とする人へ、必要な支援が制限されるような事態を絶対生み 出さない配慮が必要と考えます。
声・・・宅配給食
