【15.02.02】《議会改革行政視察》大津市議会の議会ICT化事業：議会BCP（業務継続計画）を研修

　議会独自の災害時行動マニュアル・・　政策検討会議で研究し策定

　知立市議会・議会改革特別委員会は１月27日、大津市議会を訪問、議会改革について視察しました。大津市議会は、地震などの大災害時における議会機能の維持及び議員の行動のあり方を議会ＢＣＰとして策定しており、意義深い視察でした。また議会ＩＣＴ化について、議場においてリアルな説明を受け、「議会の見える化」の課題を研修しました。

　大規模災害時でも、議会機能の維持を！

　自然災害が続く日本列島、先の東日本大震災では、議会の機能が中断し、議会として求められる情報収集も緊急に必要な復旧予算が審議できなかったり、問題が指摘されました。大津市議会は、「大規模災害発生などの非常時にも、機能停止することなく活動できるように備えておく必要がある」と、政策検討会議で議論し、「様々な災害を想定した議会としての体制をまとめました。被災後の速やかな復旧、復興こそ議会の大きな責務と役割であるとして、災害時行動マニュアル（ＢＣＰ）を策定しました。

　議会と大学がパートナーシップ協定

　大津市議会は、専門的知見の活用の必要性から、議会が独自に大学とパートナーシップ協定を締結しており、これまでも大学教授の講義や支援も受けながら、条例提案に取り組んだ実績があります。今回の議会ＢＣＰ（業務継続計画）の策定も同様とのこと。議会ＢＣＰは第９回マニュフェスト大賞を受賞し、その活動が評価されました。大変教訓的でした。

　災害発生！そのとき　議員はこんな行動を

災害時行動マニュアルでは、　◆初動期（発生後〜３日）
　災害対策会議を設置し、安否確認、情報収集を行う。会議参集までは地域活動に専念。
◆中期（３〜７日）
　災害情報の収集、把握、共有。会議参集後は、対策会議の指示にて議員活動。
◆後期（７〜１ヶ月）
　議会機能の早期復旧をはかり、復旧・復興予算など審議、議決。
◆一ヵ月後、平常時の議会組織体制へ移行する。
これらの活動にも全員に貸与されているタブレットを活用します。

　　　　＝議場ICT化とは＝