【15.02.06】《第６期介護保険》非課税世帯の保険料軽減措置：国は2ヵ年見送り、約束を反故に！

　知立市独自に軽減実施を法令上、市独自軽減は可能（日本共産党）

　国は、２０１５年度から３ヵ年の介護保険計画において、住民税非課税世帯の保険料負担が重いことを認め、保険料の軽減措置の実施を約束。しかし、15〜16年度の２ヵ年は軽減を実質的に見送り、約束を反故にしました。また、自治体がおこなう独自軽減について、厚生労働省は「適当ではない」と通知しましたが、日本共産党の質問に「法令上は禁止されていない」と回答しました。

　膨張する軍事費押さえ財源確保を！

　国約束の低所得者への軽減措置を実施した場合、知立市の第１段階の保険料は２５５００円を１５３００円に、第２段階は３５７００円を２２９５０円に、第３段階は３５７００円を３３１５０円に軽減（上表）されるはずでした。
　国は消費税10％の先送りで財源がないとして約束を反故。約束していた軽減措置は、17年度に見送られました。わずか第１段階に限り、15、16年度に１割軽減の実施にとどまります。消費税に頼らず、膨張する軍事費やばら撒きを改め、財源を確保すべきです。

　軽減は介護保険外の公費繰り入れで実施を！

　軽減措置の財源は、国が２分の１、県・市が各４分の１を負担し介護保険会計へ繰り入れて実施する方針です。
　市が試算した当初の軽減額は、３ヵ年で約４７５０万円です。しかし、国の方針変更により約４２０万円に大幅減額することになります。当然、知立市の負担も大幅に減額します。
　日本共産党は、知立市独自に軽減に踏み切るべきと主張しています。国は、自治体の独自軽減について、「法令上禁止されていない」と表明しています。

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