市政の動き−議会報告
【15.02.06】《障がい福祉計画》就労移行支援事業から一般就労移行率３割以上をめざすが・・
障がい者の法定雇用率を明記し、雇用状況の把握を＝日本共産党＝
知立市は今、障がい者総合支援法などに則して、第４期知立市障がい福祉計画（Ｈ27〜Ｈ29）を策定中です。医療・福祉施設の入所から地域生活への移行が色濃く打ち出され、また就労支援など一般就労への移行も数値目標が示されています。一般就労は企業の姿勢と対応も要になりますが、計画では全く触れていません。計画には企業の役割と目標も明記すべきでは。
各種、就労型の福祉施設は増加しています
昨今、障がい者の就労型の福祉施設が増えています。市内ではけやき作業所、第２けやき作業所、空（てん）、こもれび（４施設）、わいＹＯＵほーぷ、コーラスがあり、雇用契約のＡ型施設が４、就労訓練のＢ型施設が３か所です。
引きこもりがちな障がい者が通うようになり、ありがたいとの声が聞かれます。
就労移行支援事業
しかし、そこから一般企業などへの就労はなかなか大変です。通所で雇用契約に基づく就労の訓練を積んだ障がい者は次に、一般就労に必要な知識、能力の向上のために必要な訓練をうけます。それが就労移行支援事業の役割で、現在２か所です。
知立障がい福祉計画では、就労移行支援事業所を２から３か所に増やし、一般就労する障がい者を８人から16人にと倍加目標を掲げ、就労移行率30％以上の事業所を現在のゼロから２か所に増やすとしています。
民間企業の障害者雇用状況は不明のまま
しかし、国が定めている法定雇用率（下の表）に対し、地域企業の実態は不明のままの計画。企業が受け入れる姿勢と協力がなければ、就労移行支援事業所の努力は実りません。まずは、その実態を把握し、市としても協力依頼をすべきです。市は、「県が把握しているが、市への情報はない」としています。不況のさなか、障がい者にとって道は開けるのか不安です。日本共産党は、計画の中に実態把握と、企業への協力要請を明記すべきと提案しました。
