市政の動き−議会報告
【15.02.12】《少人級 学級》H27〜小学５年生に拡大：市が実施計画に掲載。
少人数学級の効果に注目 再三提案＝日本共産党＝
財務省が昨年、35人学級の有効性を否定し40人学級に戻そうとする動きがありました。少人数学級からの逆戻りを許さない世論と運動でこれは通りませんでした。自治体独自の取り組みは全国で広がっています。知立市でも発表された実施計画で、平成27年度から５年生までの拡大が掲載されました。
5年生の35人学級：今度こそ実現
現在、35人学級は小学１年生を国が、小学２年生と中学１年生を愛知県が実施、それに加えて小学３・４年生は市が実施しています。本来は国が実施すべきところを、県や市が独自に行ってるのが現実です。知立市は来年度、いよいよ小学５年生に拡大する方向を明らかにしました。
これまで教育長は少人数学級について議会で、「授業中、子どもたちの手がよく上がるようになった。きめ細かな指導ができ効果が実感できる」と表明し、「小学校６年生まで拡大したい」と表明してきました。しかし、市長との調整の中で実現が遅れてきました。先般、発表された知立市総合計画実施計画（Ｈ27〜29）のなか、Ｈ27年度「５年生までの拡大」を盛り込みました。概算事業費は３６３６万円余です。「実現」に期待が寄せられます。
小中全学年で実施の山形県、国も高く評価！
山形県は１９９０年代後半に保守・革新を超え、少人数学級実現の運動が広がり、２００２年度から、県内すべての小学校全学年での実施を掲げた取り組みとなり、
その後、中学校まで拡充されました。取り組みの成果は国も認める
成果を上げています。
山形県・・不登校 減、読書量 増。目の輝き 気づける
山形県では、下のグラフのように導入前は不登校児童数が全国平均を上回っていましたが、年々減少しました。保健室利用の減少、読書量の増加などが明らかになりました（県教委の調査）。現在小学４年生担任の教員から「基礎的な学力がついているうえに、通塾率が全国に比べ低くなった」「学力は学校でつけられると教師の自信にもなっている」と意見が紹介されています。また「授業の中でどの子がつまづいているかわかります。小さなうなずきや目の輝きがつかめるようになった」としています。
文科省資料でも、学級規模といじめ発生件数は密接で、少人数の場合、少なくなっています。
