市政の動き−議会報告
【15.03.11】《保育料改正案》新制度に基づく徴収基準の見直し・・保護者の負担増避けよ！
保育の標準時間と短時間で区分：所得区分が所得税から住民税に。
子ども子育て支援法などのもと４月から保育制度が変わり、保育料も案（下表）のように変ります。階層区分は17区分ですが、各区分を２種の保育料に設定。就労時間による「保育短時間認定」と「保育標準時間認定」で保育料に差を設けます。また、所得区分の算定が、所得税から市町村民税に変更されます。複雑になる中で、従前の保育料との比較が単純にはできません。
住民税算定に変っても、増額せぬように要求！
Ｄ階層はすべて市町村民税の所得額をもとに14階層に分けています。従来の所得税より基礎控除、扶養控除額が低く、その分所得割額は上がります。日本共産党は、保育料が結果として上がることがないように主張してきました。詳細の検証が求められます。
保育必要量の認定
新制度では入所申請に伴いそれぞれ保育必要量を市が認定、８時間の短時間保育と11時間の標準保育のどちらかです。それぞれに延長保育料も設定されます。
