市政の動き−議会報告
【15.03.13】《マイナンバー 制 度 》2017年7月〜国、全自治体が情報連携：預金口座などにも適用拡大とは！
利便性のみ強調する市の姿勢は問題・・プライバシー侵害を指摘（日本共産党）
３月市議会、マイナンバー制度に向けた事業について審議されました。すべての国民に12ケタの個人番号をつけ、自治体が持つ税・国保・年金・介護・福祉・子ども課等の情報を国、地方、すべての自治体で連携する制度に向けた事業（15〜17年で１億６千万円）です。市は利便性の向上を強調しますが、日本共産党は個人情報の漏えいの危険性こそ問題と指摘しました。
全国民・在留外国人に：重複しない12ケタ番号
２０１３年５月24日国会で、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」（マイナンバー制度）が成立しました。
この制度は、
�”嬌屐畫換駝院∈瀘嘘姐饋佑暴妬�しない12ケタの番号をつける。生まれてから死ぬまで同じマイナンバーがついて回ります。
�⊂霾麩�携＝複数の機関がナンバーのついた同一人の個人情報を相互に活用する。
�Ｋ椰由稜А瓮泪ぅ淵鵐弌爾�その人と証明できるよう氏名、住所等に加え顔写真つきのＩＤカード等を義務付ける。
まさに、名寄せ・データマッチングが目的のようです。
国の言うまま着々準備：10月、個人番号を通知
この法施行に向けて知立市は、14年度〜17年度まで３年間でシステムを整備します。総計１億６千万円、15年度は７２００万円の事業費です。今年10月には、市民に付けられた12ケタの番号を郵送で通知されます。そこには、マイカードの申請書も同封され、申請者のカードの交付は16年１月から開始されます。
国家がすべての情報を管理する不気味な社会
17年1月に国は、国の機関同士で連携すべき特定個人情報を提示、活用を開始。17年７月には地方自治体が情報の連携・活用を開始すとしています。しかし、どんな情報が具体的に連携されるのか分らないまま、進められています。わかっているのは国だけ。国が国民のあらゆる情報を取得し管理する、不気味な社会になると言えます。
議会で市はメリットばかりを説明、日本共産党は「デメリット」への危機感がないと批判。市は、「今の住基カードも利用は少なく効果は疑問。高齢者にわかりにくく、個人情報の漏えいが一番心配」と述べました。そこが肝心です。
預金口座にマイナンバー・・・なし崩しに拡大
安倍内閣は３月10日、個人情報保護法とマイナンバー法の改定案を閣議決定。マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用することや、企業が個人情報をビジネスに利用しやすくする内容です。16年開始にあわせ、口座番号に国民番号を付けることを定め、社会保障給付の際の資力調査、税務調査などに活用できる環境にします。当面は任意、21年をめどに義務化の考えですが、国民は情報をほぼ丸裸にされるようなもの、プライバシーはなし崩しも同然です。企業の要求にこたえ、個人の特定ができないよう加工すれば、本人の同意なく第３者への提供も認めます。とんでもないことです。
