市政の動き−議会報告
【15.03.19】《消えぬ不安マイナンバー法》国民に個人番号付け管理：情報の利用範囲どこまでも拡大
莫大な費用かけ市民メリットは「転出入の時くらい？」・・委員会答弁
国民一人一人に一生涯変わることのない、個人番号をつけ、社会保障や税の情報などを管理するマイナンバー制度が来年1月から始まります。知立市議会企画文教委員会では日本共産党が制度の詳細や個人情報の取り扱いについて質問。莫大な費用をかけて国民の資産まで国が把握・管理できる制度であり、市民にはメリットはわずかです。
転入時、前の税所得情報がすぐわかる
（利用例）他市から引っ越した人が、児童手当の申請をする場合、市はパソコンから12ケタの個人番号を利用し前住所地に情報照会を依頼、速やかに情報が届くと説明。知立市と相手市はそれぞれの「中間サーバー」を通し、そこで個人番号を別の符号に切り替えて行うため、ここでの情報は誰のものか特定できず安全であるとしています。このような場合は市民にメリットがあると説明しました。さらに、その場合の情報の流れをマイポータル（ネット）で本人が確認できると説明しています。
市外から移動のない市民は、特にメリットはないのです。
ＩＣチップに条件付ければ利用拡大可能
市の条例などで決めれば、他の目的のためにも活用でき、また、国が認めれば民間事業者も利用可能に。すでに預金口座への適用は決定。他の「民間利用」は不明。内閣府は保険、医療、戸籍関係も視野に入れています。ＮＥＣでは「個人番号活用推進室」を立ち上げています。民間の企業戦略に組み込まれ、個人情報が危険にさらされることは明らかです。制度先発のアメリカなどではナンバーの不正取得で犯罪・被害が続出、制度見直しの動きが始まっています。
「生活保護の不正受給も防げる」・・林市長
林市長は、「私も勉強したが・・この制度は公平・公正な社会に必要。銀行口座を掌握し、生活保護の不正受給も防げる」と発言。「今でも金融口座はすべて調査しておりそれには当たらない」と批判され、「生活保護の事務はよく知らないので」と弁明しました。制度の危機感は全くありません。
住基カードに継ぐ「ＩＴハコモノ」
マイカード制の経費は準備に１・６億円、維持に年６５０万円、現在ある住基カード経費（1億５千万円余、今後の維持に年７５０万円）と合わせ莫大です。日弁連は個人情報の危機にあわせ「ＩＴハコモノ」と強く批判しています。
