【15.03.19】《３ 月議会》火災報知機の設置対象を拡大し、高齢者世帯の命を守れ（日本共産党）

　緊急通報装置の対象の見直し：介護保険利用料の軽減拡充を！

知立市は、鉄道高架事業などに巨費を投入し事業を推進。さらに、駅南区画整理事業に着手する方針で、福祉の拡充は足踏み状態です。日本共産党は３月議会で、子どもや高齢者の福祉医療の拡充を提案しました。林市長は、「私のなかでは優先度が低い」と答弁。日本共産党は福祉拡充に向け、高齢者を対象した緊急通報装置、火災報知機設置などの対象世帯の拡充を強く求めました。
市は、必要性について「検討及び調査」すると答弁しました。

　昭和で火災、高齢者死亡・日中・夜間独居の対策を！

　14日午後９時20分頃、昭和３丁目での住宅火災は発生・全焼。翌日、86歳の女性の死亡を確認しました。２人暮らしで、同居の息子さんは夜勤で不在でした。死亡という痛ましい事態を防げなかったのか残念です。
■市は高齢者が安心して生活できるよう、住民税非課税のひとり暮らし、ねたきりの人を対象に火災報知器設置事業を実施しています。市は火災報知機について、「音や光を発し、当該住宅の外に知らせる機能を有する」と説明しました。
　日本共産党は、息子さんなどと同居している場合でも、日中、夜間の独居者を設置対象にすることを提案。市は、対象拡大の「必要性を調べたい」と答弁しました。また、住民税非課税の要件も外すべきです。
■緊急通報装置設置事業は、概ね65歳以上のひとり暮し高齢者を対象にし、体調の異変時など通報機のボタンを押すと消防署にも連絡。同居人がいる場合は対象外です。
　日本共産党は、高齢者が日中及び夜間独居の場合も設置の対象にすべきと提案。市は「必要性がある」「検討する」と答弁しました。

　介護保険利用料の軽減・預貯金の要件緩和を！

　消費税増税など高齢者の生活環境は厳しくなるばかりです。日本共産党は介護保険利用料の軽減を提案。市の介護保険利用料の軽減は、住民税非課税者を対象に実施しています。預貯金２００万円、２人以上の世帯で２５０万円までなどが要件であり、実績が少ないのが実態です。
　日本共産党は、預貯金要件の緩和による対象者拡大を要求。市は「預貯金３５０万円、１人増えるごとに１００万円加算を検討したい」と答弁しました。

　　　　　　　＝日本共産党の改善提案＝