【15.03.26】《これでいいのか》市はＨ28年度、駅南区画整理事業を実施へ・・日本共産党：過大な事業費は問題、再検討を強く要求！

　区画整理：80億円が１００億円に・・区域の縮小など再検討を。

　鉄道高架事業完了は、Ｈ35年度を計画しています。市は事業効果の早期実現にむけ、Ｈ35年度までに南北線と環状線（下図参照）を駅南区画整理事業により接続する方針。Ｈ28年度に着手する計画です。
　駅周辺整備事業は、事業費が巨額なため事業見直しを実施。駅南区画整理事業（80億円）は、都市計画道路を一部廃止。しかし、区域面積は当初計画の約６・８haのままで、費用削減につながる見直しはされませんでした。
　日本共産党の質問に、市は「１００億円位になる」と答弁。日本共産党は、区域の縮小・事業費の大幅削減にむけ、再検討を要求しました。

　鉄道高架：今こそ、県・市負担割合見直しにむけ、地方財政法27条にもとづき意見表明を！

　鉄道高架事業は県・市負担割合１対１で、市負担額は１０７億。２対１の改善は待ったなしです。日本共産党は負担割合改善のため、地方財政法27条にもとづき県に意見表明すべきと提案してきました。
　地方財政法27条は、県事業における市負担額について、市に意見を聞くこと規定。そのうえで、市が負担額に異議がある場合の救済措置を定めています。　　　　　　　　　市は「意見表明で事業がとまる」と繰返し言っています。県などがリニア効果を最大限にするため、名鉄名古屋豊田間40分運行をめざし、三河線複線化に動き出しました。知立連立は複線化の要。事業はとまるはずがありません。
　県は毎年、市負担額の是非について意見を聞いています。負担割合改善は、市民への責務であり、地財法27条を生かし、意見表明すべきです。

　　　　　＝マイナンバー制度＝

　　　　　＝市長退職金2千万円＝