【15.04.28】《市営住宅》近隣市でダントツに少ない知立市：建設計画の早期実施を・・日本共産党

　知立団地の活用を大きく見込み、10年間でわずか50戸の増設計画

　知立市公営住宅ストック計画では50戸の新規住宅を計画しました。平成23年度に高場住宅30戸が完成、残る20戸は平成28年度までに建設の方針。ところが20戸については新しい実施計画では、29年度やっと基本設計に着手。日本共産党の質問に、「公共施設の在り方計画にそって検討するため、建設工事の時期は不明」と答弁。日本共産党は早期建設を求めています。

　公営住宅必要世帯：８０９世帯と推計だが

　知立市は公的住宅援助が必要な世帯数として、平成32年度時点で、Ａ・住宅弱者対応７１６世帯、Ｂ・高齢者対応１１９世帯、Ｃ・少子化対策２０４世帯と予測（計８０９世帯）した上で、入退去の実績を見込むと援助必要世帯は７７３世帯としています。知立団地の活用を考慮すれば、既存の市営住宅数で対応可能としつつも、知立団地は中堅所得層向けのため、需要と供給が一致せず、市営住宅の必要数を50戸としたと説明。なかでも、高齢者対応の住宅整備が必要としています。

　人口千人に対し１・９戸、近隣10市町比較で最低

左表のように、知立市の市営住宅の戸数は千人に対し１・９戸と近隣市で最低、平均５・８の30％しかありません。確かに、知立団地がありますが、入居基準は基本的に家賃の４倍以上の収入が必要であり、市営住宅での収入基準はおよそ、それ以下です。知立市の計画で、公営住宅援助世帯の９割以上を知立団地で対応できると見込むのは、がいかがなものでしょう。団地でも家賃が払えず困っている事例があります。少なくとも計画された20戸は早急に建設すべきです。

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