【15.04.30】《後期高齢者医療》保険料の軽減特例廃止につづき・・75歳以上の医療費、窓口負担２割に！

　これでいいのか、安倍政権！社会保障制度の改悪目白押し

　厚生労働省は後期高齢者医療における保険料軽減９割、８・５割の軽減を、２０１６年度から廃止する方針。さらに、財務省は27日、社会保障関係費の削減策を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出しました。具体策としては、75歳以上の後期高齢者の窓口負担割合を、現在の１割負担を、２０１９年度以降原則として２割にする案（左表）を提示、年金の支給開始年齢も66歳以上に引き上げることを強調しました。安倍政権の社会保障改悪はとどまることを知りません。

　75歳以上２割負担⇒９割が負担倍増に

　75歳以上（65歳以上の障害者を含む）を対象にした後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担は、現役並みに所得のある人は３割負担、低所得者を含めたそれ以外の人は１割負担です。１割から２割に改悪された場合、知立市の被保険者6176人のうち5529人、９割の人が負担が倍増します。
　保険料の均等割９割、８・５割の軽減特例は、2016年度から廃止の方針であり、知立市では1784人が負担増になります。

　大企業・大金持ち・・適正な課税で財源を

　政府は社会保障のためと、消費税を増税しましたが、相次ぐ社会保障の改悪により、真っ赤なウソであることが明らかになりました。消費税に頼らず内部留保を３００兆円もため込む大企業と大金持ちに応分の税負担をしてもらい財源を生み出し、社会保障を充実させることが求められています。

　　　　＝一度は受けたい脳ドッグ＝