市政の動き−議会報告
【15.05.18】《鉄道高架》鉄道委託工事の透明性を=会計検査院が改善指導=
平成17年度検査での指導事項に基づき、国土交通省が（H２１）関係機関へ通知。
国土交通省は、平成21年1月22日付で、「公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせ」を中部地方整備局へ通知しています。これは会計検査院の平成17年度決算検査における指摘事項を踏まえたもの。知立駅高架事業では、名鉄に委託する418億円の工事の透明性確保を求める重要な内容といえます。
検査院が高架事業等国費支出の決算検査
知立駅鉄道高架事業では、総事業費615億円のうち、国の負担額は280億２千万円余。会計検査院は平成17年度、鉄道事業者の委託事業などで国費が適正に執行されているかを決算検査しました。そのまとめで、「長年の慣行に基づき実施してきている鉄道事業者への委託事業にあっては・・・積極的な資料の提出が得られなければ事業の進捗状況、消費税の対象額の内訳等の把握が行えない・・・委託事業に対する理解と協力が不可欠」とし、「適切な会計処理を行い、事業の透明性の確保及び効率的な予算の執行を確保することが必要」と指摘しました。
検査院の指摘と鉄道事業者・国の調整会議
国と鉄道事業者は会計検査院の指摘後、平成21年1月22日調整会議を開催し、「公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせ」について協議しました。その議事録では、
�‘�明性通達に基づく協定等締結の徹底について
��鉄道事業者発注の請負契約にかかる入札方式について
��請負契約に係る積算基準について
�す顱�地方公共団体による直接請負発注の可能性について
など、８点を「委託工事にかかる継続的意見交換・調整等を行う」ことと確認しました。
知立市と県は、平成25年５月25日、「覚書」を取り交わし、その中で「経費削減及び透明性の確保に努める」と盛り込みました。しかし、現実は改善されず、平成26年度においても入札情報の非開示はそのまま。３月市議会でも、「市と県は入札情報は承知しているが、議会に示すことは禁じられている」とひどい答弁です。
県議・国会議員と協力し、見直し求める
問題は非常に根深く、会計検査院検査の結果を受けても、鉄道事業者の長年の慣行が壁になっています。透明性の徹底が必要というなら、調整会議で確認された課題の実現を早急にはかるべきです。
日本共産党は県議ともすでに協議を行い、本村のぶ子衆院議員とも調整中、国へ市民の願いを届けます。
