市政の動き−議会報告
【15.06.22】《教科書の改訂》4年に1度,来年度は中学校対象に：公正・民主的な採択を！日本共産党
教科書展示は７月３日まで、安城教育センターで一般公開。
小中学校の教科書は４年に１度改訂され、来年度は中学校の教科書が見直されます。文科省は共通の教科書使用が望ましい一定地域を採択地区として設定。全国５８０地区、愛知県下では９地区設定し、知立は碧海５市と岡崎、西尾、幸田町とともに西三河採択地区に属します。選定対象の教科書は一般市民にも公開、近くでは安城教育センター（２階）で展示しています。
教科書の展示会場へ早速、中島牧子市議が
平成28年度、中学生が使用する教科書選定に向け、各出版社から寄せられた教科書見本が並べられた展示会場へ中島牧子市議が出向きました（下写真）。全教科の教科書が数種並んでおり、すぐ前の会議室で読むことができます。「ぜひ、皆さんも会場へ。そしてご意見を」と呼びかけています。
戦争や憲法制定の記述に注目。こんなに違いが
現在、国会で審議されている戦争立法。憲法学者が異口同音に、集団的自衛権行使は憲法違反と表明、戦争する国づくりノーの世論は７〜８割と広がっています。
集団的自衛権行使の条件の一つに、安倍首相は、日本の『存立危機』の事態を説明。育鵬社の教科書は、第二次世界大戦について侵略とは言わず、日本の『自存自衛』のための戦争、大東亜戦争・・と記述。両者の概念はあまりにも共通しています。
憲法制定についても、政府が出した帝国憲法の修正案をＧＨＱが受け入れなかったとの記述のみ、他方、政府案は帝国憲法の域を出ず改正とはいえず、ＧＨＱ案を日本の憲法学者らで作る憲法研究会で議論し、戦後初の総選挙で選ばれた衆議院議員が審議、決定したと詳しく経過を記述するものもあり、大きな違いです。どの教科書を選ぶか、中学生の意識に深く影響することでしょう。
採択協議会メンバーは各市基本３名で、24名
教科書選定のための採択協議会は、全国で５８０地区、県下で９地区あり、使用する教科書を地区ごとに共同採決します。知立市の所属するのは西三河採択地区、８自治体から３名（基本）の委員が選出され、選定協議される仕組みです。メンバーは、教育長、学識経験者、校長、教頭、教諭、保護者で構成されます。他に、各市町の各教科専門の教諭らで構成する研究集会を数回開催し、各教科書に対する意見を採択協議会に提出。採択協議会は最終的に各教科１種類に絞り市教委に提示、意見交換を通じて市教委が採択します。
◆中学生の教育が適切に進められるよう多くの関係者が参加しますが、公正かつ民主的な採択に向けた努力が期待されます。
