市政の動き−議会報告
【15.06.26】《６ 月議 会》派遣期間「原則1年、最長3年」廃止・・労働者派遣法改悪案の認識を問う
低賃金で生涯派遣労働を強いる改悪：非正規雇用は、非婚・少子化の原因！
安倍政権は今国会で、労働者派遣法改悪案の成立を狙っています。改悪案は、低賃金で生涯派遣労働を強いるもので、労働団体や日本弁護士連合会などの反対で２度廃案になりました。日本共産党は６月議会の一般質問で、この改悪について、市の認識を問い、国に意見を出すことを求めました。林市長は「生涯派遣の低賃金労働者を増やすことは、少子化（対策）に逆行するといわれている」との認識を表明した。
正規と非正規の賃金・・生涯で６４００万の差
「派遣労働者を含め非正規雇用で働く人が、全体の４割をしめている。非正規雇用の賃金実態は」との質問に、「男性の生涯賃金は正規１・８億円余、非正規約１・１億円、その差は約６４００万円。女性の場合は正規１・４億円余、非正規約９６００万円、その差は約４４００万円（Ｈ26年度国調査）」と答弁。感想を聞かれて「初めて知りました。ずいぶん大きな差になっている」と答弁（市民部長）しました。
生涯派遣、格差拡大で出生率低下は大問題
派遣法の改悪案は、「原則１年、最長３年の期間制限を廃止するもので、企業は永久に派遣を使えるということか」との質問に、「そのとおりと認識している」と答弁（市民部長）しました。
「改悪により、生涯派遣で低賃金の不安定雇用が増え、結婚できない、子どもが生まれない、一層の少子化で社会保障の担い手が減ることは大問題」と指摘。企画部長は「格差を生ずることで出生率が低下」すると答弁しました。
第一生命２０１０年レポートでは「出生率の低下の７割は、未婚化が原因」であり、「雇用が不安定で、賃金が低い労働者の増加」をあげている。また、Ｈ24年度版労働白書は、「非正規労働者の結婚割合（24歳〜34歳）の調査で、男性正規47・６％、非正規16・８％、女性正規36％、非正規26％、この背景には正社員と非正社員の所得格差もある」と指摘。
日本共産党は、「派遣法改悪は問題。市から国に意見をいうべき」と要求。市長は「生涯派遣の低賃金の労働者を増やすことは、少子化（対策）に逆行するといわれている。勉強し、腹に落ちたら、言っていきたい」と答弁しました。
