市政の動き−議会報告
【15.07.07】《介護保険》第６期保険料：基準額51,000円・・１０月支給の年金から徴収始まる。
介護報酬の引き下げで介護事業所に打撃・・小規模デイサービスの存続の危機
平成27〜29年度の第６期介護保険計画での介護保険料は３月議会で決定。基準額（下表第５段階）は年額４万４１６０円から５万１千円に15・５％と大幅値上げです。年金からの天引きは８月までは旧料金、10月からが新保険料の天引きです。
一方、介護事業者が受け取る介護報酬は平均で２．27％引き下げ。ただし、小規模デイサービスの報酬は要介護で10％前後、要支援では20％〜28％と激減、事業の存続の危機です。日本共産党は、６月議会で小規模事業者の支援について質しました。
小規模デイサービスの介護報酬 約９〜28％減。
４月から介護報酬が引き下げられ、事業所は運営に危機感を広げています。要介護１〜５では全体に10％前後減額となり、「１割も収入が減ったらヘルパーさんの給料が払えない。管理者の給料を半分にするしかなかった」など声が寄せられる状況です。３月議会では市は「一度、調査してみる｣と答弁していましたが、その結果を質した６月議会で、「やはり、運営が厳しくなったと回答があった｣と説明しました。特に、デイサービスの実施時間による報酬の差が大きいこと、要支援者の受け入れではさらに、報酬額が最大28％減額なども大変です。「これでは要支援者を受け入れるなということと同じ。気の毒でそんなことはできない」と訴えています。ヘルパーが休暇をとっても代替で配置することも困難で、結局、管理者のヤリクリしかない状況です。「これについて市の支援ができないか」との質問に、「ボランティアセンターから支援できるよう市から依頼する」とこたえました。
特定入所介護サービス費、預貯金制限を導入
介護施設の入所者に住民税非課税なら、食費や居住費が減額されていましたが、預貯金１千万円以上は外されました。ある女性は「将来のため、つましく生活し、夫の年金をこつこつ貯めたらこの仕打ち。ひどい」と不安を募らせました。ますます、介護制度が悪くなっています。
