【15.07.10】《これでいいのか》「戦争法案反対の陳情」を自・公・民友が否決：鉄道高架の県・市負担割合１：１の根拠なし。

　戦争法案：陳情者「子ども・若者の命守りたい」　国民の８割が今国会での成立「ダメ」

　６月市議会は、安倍政権が成立を強行しようとしている「戦争法案」（安全保障法案）に反対する陳情２件の審査をしました。　
　陳情書提出の「新日本婦人の会」代表者は、国に「国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないよう求める意見書の提出を求める陳情書」の趣旨説明で「子どもたちの命、若者たちの命を守りたい。戦争できる国づくりに反対を」と訴えました。
　戦争できる国づくりと不可分の「特定秘密保護法廃止の陳情」を含め、市政会（自民党）・公明党、民友クラブ（民主党公認含む）が反対・否決しました。
　憲法審査会では、自民推薦の憲法学者含む３人全員が「戦争法案」は「憲法違反」と断言。国民の８割が今国会での成立は反対。陳情を否決した会派の立憲主義、民主主義に対する姿勢が厳しく問われます。

　鉄道高架：県下最高・１人当り92万円の負担額・・負担割合改善・透明性確保を

　愛知県実施の知立駅鉄道高架事業は、総事業費６１５億円、市民一人当り負担額は92万円、いずれも県下最高額（下表）で大変重い負担です。
　県事業における市負担は、地方財政法27条１項「県が行う土木工事において、その受益に応じて市町村に事業費を負担させることができる」に基づきます。　
　愛知県の求める１対１の負担割合は、東京７対３、大阪府２対１など全国では少数派です。日本共産党は、「愛知県はなぜ１対１か、根拠は」と追及。市は根拠を示せず答弁不能に。市は地財法27条２項に基づき、県に負担割合改善の意見表明をすべきです。
　名鉄委託工事の透明性確保の質問に、林市長は「現在、県連立協議会会長であり、来年度要望として透明化について国に意見をあげる」と表明しました。

　　　　　＝働く者にとって大問題＝