【15.07.16】《滋賀県野洲市》介護予防・介護者家族の会などの活動を調査（日本共産党）

　介護保険改正による要支援者への対応はどこも手探り状態

　日本共産党知立市議団３名は７月14日、滋賀県野洲（やす）市における介護の取り組みを視察調査しました。第６期介護保険事業計画（Ｈ27〜29年度）では、要支援認定者への通所・訪問介護サービスが廃止となり、総合支援事業に移行します。ただし、２年間の移行猶予期間があり、知立市はＨ29年度からの実施となります。野洲市においても、Ｈ29年度実施に向け検討中とのことでした。

　野洲市の要支援対応・・「分析・検討中」と

　野洲市における要支援者への今後の対応を質問したところ、「現在受けているサービスを分析をし、どのようなサービスを提供ができるか今後検討」と説明。同席の野洲市の議員は、「市は財政の許す限り国の基準に上乗せすると答弁している」と説明しました。しかし、現状では具体的に示されておらず、対応は手探り状態ということでした。

　＝野洲いきいき百歳体操＝

　野洲市はＨ23年度から介護予防啓発事業として、独自の「野洲市いきいき百歳体操」を普及、実施団体の登録を推進しています。現在、高齢者サロンを実施している団体のうち、25団体４２６人が登録、週１〜２回実施しています。

　介護者家族の会懇談会

　介護者家族の会は、副会長の青木さんが出席。Ｈ２年に会が発足、市と連携し活動しています。現在、月２回の懇談会を実施し、介護で悩んでる市民に寄り添う活動を続けています。青木さんは「相談の多くは認知症介護で悩んでる方がほとんど。会はとても重要」と語りました。
これらは介護予防の取り組みとして参考となります。

　知立市の要支援者は訪問・通所で約56％

　要支援１・２の認定者への在宅介護サービスは、福祉用具貸与を含め７種類のサービスがあります。知立市のＨ25年度決算では、要支援１・２合わせて年間5125件の利用実績があり、うち訪問介護は1585件、通所介護（デイサービス）は1306件で、利用割合は約57％。大変喜ばれるサービスとなっています。特に、総合支援事業への移行後もデイサービスでは入浴と送迎はかかせません。
　ボランティァやＮＰＯなどを想定した総合支援事業で、この役割が果たせるのか大きな課題です。必要な人には国基準を上乗せし、専門的サービスの継続が必要と確認しました。

　　　　＝介護保険料改善＝