市政の動き−議会報告
【15.09.19】《９月市議会》鉄道高架の負担割合改善にむけ現状打開を強く要求（日本共産党）
市町村負担金の見直しで合意〔全国知事会〕＝市は県に対し実施を迫れ＝
知立駅鉄道高架事業の総事業費は６１５億円、国・名鉄負担を除く事業費を県・市が１対1の割合で負担、知立市の負担額は当初１３０億円。市議会と市当局が愛知県へ強く負担軽減を求め、23億円が軽減され１０７億円の負担額になりました。しかし、重すぎる負担額にかわりなく、早期の負担割合２対１への改善が求められています。日本共産党は９月議会、負担割合改善の実現を求めの市当局の姿勢をただしました。
県が負担金を課す根拠は地財法27条１項だが
鉄道高架事業の市負担金は、地方財政法27条１項にもとづき愛知県が負担を求めているものです。法は、「都道府県が行う土木その他の建設事業で・・・都道府県は当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」と市町村負担金の根拠を規定しています。しかし、この規定は、できる規定であり、負担させなければならないという規定でありません。新潟県、和歌山県、福岡県は、平成22年度から県事業における市町村負担金を原則廃止しました。
知立市は愛知県に負担金の見直し要求を
全国知事会は、道路・河川・ダム等の国直轄事業における都道府への県負担金制度の見直し・廃止を長年求めてきました。平成21年度には、この問題が大きくクローズアップされ、国との協議がすすみ維持管理費及び事務費負担金が廃止されました。
全国知事会は、国にさらなる見直しを求めると同時に、都道府県事業についても「市町村負担金は、直轄事業負担金の制度改革の趣旨を踏まえ同様に見直す」と合意しています。
新潟県などの市町村負担金の原則廃止は、この合意にもとづくものです。愛知県は、これらに見習い率先して市町村負担金制度の見直し・負担軽減を行うべきです。 日本共産党は愛知県に対して、市町村負担金制度の見直し、負担軽減を要求すべきと提案しました。
市は県の意見聴取時に負担割合改善の表明を
鉄道高架事業の県・市負担割合１対1は、全事業期間を縛るものではありません。愛知県は毎年予算編成時、知立市の負担金について照会・意見を聞き県議会へ提案、議決をへて決定します。
日本共産党は、県の照会・意見聴取時に負担割合の改善を要求すべきと提案してきました。しかし、市は「意見は言えない」「言うと県との信頼関係が壊れる」などと繰り返すばかりで、市議会と合意の負担割合改善に大変消極的です。
日本共産党は改めて、意見表明による現状打開を強く求めました。
