市政の動き−議会報告
【15.09.19】《介護問題・貧困の連鎖》介護保険：必要なときに使えないの・・「生活困窮者自立支援法」って何？
大問題・介護期間の長期化：貧困の連鎖から脱却を〔日本共産党〕
日本経済は本当に上向きなのか、周囲を見れば厳しい話ばかりです。ほんの一握りの大企業の一部の人だけ恩典があるようですが、そこで働いている労働者は非正規社員が増え、とても不安定な待遇です。安倍政権は、生涯派遣を押し付ける「労働者派遣法改悪」を強行し、更なる貧困と格差を拡大しようとしています。日本共産党は９月議会、このような状況の中でますます深刻になる高齢者問題と生活困窮者の問題について、池田福子議員が一般質問しました。
所得の低いほど要介護状態になり深刻
高齢化や介護にまつわる介護難民・介護破綻・介護離職・介護漂流など忌まわしい流行語が蔓延しています。とくに最近の話題は高齢者の貧困化。子ども達の失業などで高齢者自身の年金だけで家族を扶養している実態が報告されています。介護のために離職した場合も多く、次の就職先の目途は立っていません。
Ｈ26年度実績によると所得の低い層ほど介護状態を発生しやすい実態が明らかです（左表）。所得が低いとどうしても早期対応が遅れ重度化が懸念されます。
変わる介護保険制度：軽度者に冷たい仕打ち
介護は家族だけで解決できない、社会で対応することが必要ということで介護保険制度はスタートしました。 しかし団塊世代の高齢化にともない要介護者が増加し、お金がかかるとして制度の大幅な改定が行われ、受けられるサービスの縮小がはかられました。典型的なものは、比較的軽度といわれる要支援の人達へのサービス削減、ヘルパーさんが自宅に来てくれる訪問介護や日中楽しく過ごすデイサービスに代表される通所介護です。「大変困る」との声が関係者からあがっています。現状のサービスは絶対必要であり維持継続することを要求しました。
＝生活困窮者自立支援法＝
働く人達の厳しい状況は更に拡大が予測される中、依然として生活保護受給者は減りません。 この法律は生活保護に至る前の段階で早期に手を差し伸べようというもの。第１は離職して住む所が無い人への家賃補助（最長９ヶ月間）。第２はその間の就労支援事業、第３は生活困窮者世帯への学習支援です。
学習支援事業の実施を
先進国中、日本の教育費は義務教育といえども負担は大きいといわれます。問題は貧困家庭の子ども達に十分な学習の機械がないことです。塾へも行けず進学率も低くなり、就職も思い通りにならないのが現実で、再び貧困が連鎖されかねません。それを改善するため生活困窮者自立支援法は学習支援事業を位置づけました。日本共産党は早期に実施するよう強く要請。市は「大切なこと」とＨ28年度、中学生を対象にして、学習支援事業実施の方向を表明しました。
