市政の動き−議会報告
【15.09.19】《就学援助の改善》入学準備金は、入学前に支給：小中学生の120名分を予算化
修学旅行費も「事前に支給」改善提案が実現＝日本共産党＝
今年、一人の小学生が修学旅行に経済的理由で欠席。家庭の事情で学校行事に参加できないなどあってはなりません。就学援助があるものの支給時期が必要な時より約２か月後では間に合わないことから、日本共産党は議会で支給時期の改善を何度も提案しましたが、９月補正予算で、来年度から改善されることが明らかになりました。
学校教育法第19条で就学援助を規定
学校教育法第19条では、「経済的理由によって、就学困難と認めれる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。就学援助制度はそのためにあります。知立市では、対象者は
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�Ｊ欷郤圓�児童扶養手当を受けている、
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などとしています。
就学援助制度の内容と改善点は
就学援助の主なものは、学校給食費や学用品費、中学生の柔道着、校外活動費、新入学児童生徒の学用品費等、転入学生徒の学用品費等、また修学旅行費などです。
高額なものは、◎新入学時の学用品費等＝小学生２万４７０円、中学生２万３５５０円、◎修学旅行費＝小学生約２万円、中学生約５万円等で、ありがたい制度です。
問題は援助費の支給が、本人支払いの約２か月後（後払い）ということ。生活が苦しい家庭ではこの「前払い」に苦労しています。
日本共産党は議会で何度も実情を訴え、真に効果ある制度にするため、支給時期を早めるべきと提案してきました。先の６月議会の一般質問に対し、具体的な方法を含めて検討すると答弁しました。
新入学児童学用品費等を補正予算で計上
今９月議会では、改正のための補正予算が計上されました。新入学児童生徒に対するいわゆる入学準備金、小学生５０人、中学生７０人分の２６７万円余です。対象者の把握のため、入学前、１月に申請を受付け、３月に補助を支給することを明らかにしました。また、修学旅行費も事前に支給する方針を確認しました。
このように、制度の運用を改善したことについて、関係者に「もれなく速やかに」周知するよう求めました。「就学援助制度があることがわからず５年間も苦労した。自分が対象者になる制度があるとは知らなかった」と言われた父子家庭の方も見えます。すべての市民に周知し、子どもの教育を受ける権利を守ることが必要です。
来年度、生活困窮者学習支援事業の開始
同時に経済的理由で塾へ通えないなど、十分な学習の機会がない子どもに、国はＨ27年年度、生活困窮者学習支援事業を開始。知立市は準備が整わず遅れましたが、「宿題になっていたもの」で「Ｈ28年度に実施の方向」と答弁しました。「中学生対象とした事業」の展開に期待が寄せられます。
