市政の動き−議会報告
【15.10.07】《９ 月決算議会》地方消費税交付金、福祉財源というが・・地方交付税減額で実質マイナス決算
日本共産党提案の超過課税等６６００万円の財源確保なる
平成26年度決算認定を審査した９月市議会、日本共産党３議員は積極的に質疑にたち市政のチェック役として奮闘しました。政府は平成26年４月、消費税５％から８％に引き上げ、増税分は福祉財源に充てるといってきました。しかし、平成26年度一般会計決算審査で、増税分は福祉財源にまわるどころか実質７１７３万円の減収になることが判明。一方、日本共産党提案の法人市民税超過課税等で6,600万円の財源確保ができたことも明らかになりました。
地方消費税交付金：前年度比25・２％増額
消費税を財源とした地方消費税交付金は、平成25年度決算額５億９５８９万円（５％）。平成26年度決算額は前年度比25・２％増の７億４５８５万円（８％）、うち増税分はすべて福祉財源分とされ、それは１億４４７５万円としています。大幅な増額であり、金額だけをみると市財政に大きく寄与しているようにみえますが、実態は看板に偽りありです。
地方交付税が減らされ７１７３万円の減収に
平成26年度決算における福祉財源分１億４４７５万円は、文字通りの増収となっているのか。日本共産党の質疑を通じて数字のマジックが明らかになりました。
消費税８％引き上げで、市も３％分の負担が増え普通建設事業（工事費）、物件費にかかる増税分は１億３３００万円、増収との差し引きでかろうじて１１７５万円のプラスです。さらに影響するのは地方交付税です。地方消費税交付金の増額分が減額され、そのため、知立市は本来交付されるべき地方交付税８３４８万円が減額されました。プラス分１１７５万円との差し引きで「７１７３万円が減収」になりました。なお、平成27年度見込でも「１億円余が減収」と担当部長は答弁しました。
法人市民税超過課税額：累計で３億２千万円に
日本共産党提案の資本金１億円以上の企業への法人市民税超過課税額は、平成26年度決算で５６３５万円。平成18年度の制度実施以来の累計は３億９２００万円になりました。日本共産党は、連続立体交差事業などの大型事業をかかえるなか、「福祉の後退は許されない」と超過課税を提案。他会派の「市内企業が逃げてゆく」との反論がありましたが、市の貴重な財源として定着しています。
また、いち早く提案した中部電力以外からの電力購入ＰＰＳ採用による電気料金削減効果額８７８万円、公共施設への太陽光発電設備設置の屋根貸し収入７６万円など合計で約６６００万円の財源確保ができました。
日本共産党は、ＰＰＳ導入施設、屋根貸し施設のさらなる拡大による財源確保を求めました。
