市政の動き−議会報告
【15.11.02】《福祉医療》国が国民健康保険に圧力：国庫負担金減額はやめよ！
知立市への影響は約４０００万円・・会派を超えて廃止の意見書提出を
地方自治体は、福祉医療制度を実施していますが、国は窓口負担無料に対し、ペナルティーを課し、国民健康保健の国庫負担を不当に減らしています。知立市の場合、Ｈ26年度決算額で約４０００万円減額（左表）と深刻です。こうしたなか、愛知県議会６月定例会では、国に「減額措置見直し」を求めて意見書を送付しました。知立市議会も機敏に対応すべきです。
子ども医療助成制度は国で実施を〔全国知事会〕
全国知事会は、「少子化対策の抜本的強化」を打ち出し、国による「子ども医療助成制度」創設を提唱。併せて子ども医療費助成に係る国民健康保険への国庫負担金の減額措置廃止を強く要求しました。
愛知県議会は意見書で、「福祉医療の減額措置の見直し」「子育て支援や地方創生など幅広い観点から医療に係る実効性のある支援策」を求めました。
愛知県・広域連合議会が軽減特例継続の意見書
安倍自公政権は、後期高齢者医療制度における低所得者への保険料均等割９割、８・５割の軽減特例をＨ29年度に廃止の方針です。
愛知県後期高齢者医療広域連合議会はＨ27年度定例会で、国に「軽減特例の継続を求める意見書」を可決・送付しました。
軽減特例が廃止になった場合、９割軽減が７割軽減に、８・５割軽減が５割軽減になり、大幅に負担が増えます。現在、愛知県高齢者医療広域連合の均等割年額は４万５７００円。軽減が９割から７割へ移行すると９１００円、８・５割が５割へ移行すると１万６０００円もの大幅負担増になります。
知立市議会の陳情への対応が注目されている
10月20日、愛知県自治体キャラバン実行委員会は知立市議会に、「18歳年度末までの医療費無料制度創設」「福祉医療助成に対する国庫負担金削減措置の廃止」「後期高齢者の保険料軽減特例の恒久化」などを求める陳情書を提出しました。
全国知事会、愛知県議会、愛知県高齢者医療広域連合議会と歩調を合わせ意見書送付をすべきです。
