市政の動き−議会報告
【15.11.17】《マイナンバー事業》政府検討会議の幹部委員の関連企業９社で発注額の約９割772億円を独占！
「ＩＴ産業向けの大型公共事業」市議会では日本共産党が批判
プライバシーへの侵害が不安を広げてるマイナンバー制度。９月市議会では日本共産党が質問、「行政としての効率性を強調するが、市民のメリットはほとんどない。むしろ、ＩＴ産業向けの大型公共事業だ」と批判しました。11月２日、日本共産党池内さおり衆院議員の調査から、 国民のプライバシーを食い物にする企業の実態が浮き彫りになりました。
どうしたらいいの？マイナンバーカード
まもなくマイナンバーの通知カードが各家庭に簡易書留（世帯で１通にまとめて）で配達されることになっています（市は、11月末までには届くと説明）。
日本共産党知立市議団へは、「マイナンバーの通知カードが来たら、どうしたらよいのか」「通知カードの受け取り拒否はできるのか」「マイナンバーカードは申請しなければならないのか」など、相談があります。それに対し、日本共産党は「通知カードはしっかり保管し、マイナンバーカードの申請は見合わせるように」と伝えています。必要性は低く、危険性は高いからです。すでに制度を悪用しての詐欺事件で被害が出ています。セキュリティは万全と言いながら、何が起きるかわからない状況、「マイカードの申請は急いではならない」と相談者に伝えています。市に対して、「市民に申請をあおるＰＲはやめるよう」市議会でも求めました。届いた通知カードは厳重に保管し、勤務先から番号を求められるなど最低限の活用にとどめることです。
許せない ！国民のプライバシーを食い物に
11月3日付赤旗新聞が、「マイナンバー事業 9社で７７２億円独占 国民のプライバシー食い物」とスクープ記事を掲載しました。関連事業の発注額８６２億円の約９割にあたる７７２億円を、政府の検討会議メンバー９社が独占していることが２日、日本共産党池内さおり衆院議員と赤旗新聞の調べで明らかになったとしています。
国民のプライバシーを食い物にするとんでもない事態です。
ちなみに、富士通２１６億円、日立製作所１８８億円、ＮＥＣ65億円、ＮＴＴデータ１３８億円、野村総合研究所６億円等などです。
天下り６社32人官民癒着の温床に
マイナンバー導入のため、内閣官房は２０１１年、技術面について検討するワーキンググループを設けました。委員21人の内、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が13人参加。政府発注のマイナンバー関連事業は、70件８６２億円で、このうち７７２億円を委員を出した９社が受注、発注額の89％を分け合っていることになります。
それらの企業には、２０１１年以降、行政機関の幹部32人が、天下りしていたというのです。マイナンバー制度はもともと企業が要求した制度です。
