市政の動き−議会報告
【15.11.17】《16年度予算要望》市は憲法、地方自治法の精神を貫き市民の福祉の増進を（日本共産党）
社会保障、教育・保育、防災など73項目の予算要望を提出、市長と懇談。
11月10日、日本共産党知立市議団は「２０１６年度予算要望書」を市長に提出（73項目の要望）し、1時間ほど懇談を行いました。安倍政権は「戦争する国づくり」「企業が一番活躍しやすい国づくり」に向け暴走し、社会保障における国の役割は「自助、自立のための環境整備」とし、市民に不安を押し付けています。市は、憲法第25条、地方自治法第１条の精神を生かし市政運営をするよう、市長に求めました。
主な予算要望事項は次の通りです
《住みよいまち》
●多文化共生事業を着実に推進すること。多言語に対応した通訳の充実を図ること。
●昭和交番の廃止撤回を県に強く要求すること。
●高齢者の移動の自由を確保するため、ミニバスは75歳以上を無料にすること。バス停にベンチ、屋根を設置すること。市外の主要病院への利便を図るため、近隣市のコミニティバスの乗り入れを検討すること。
●自転車でも安全に通行できる道路整備をすること。
●住宅ストック計画の未実施である、市営住宅20戸建設を早期に実現すること。
《社会保障、子育て》
●国民健康保険税の均等割は、18歳未満の児童は課さないこと。
18歳未満は入院の医療費無料に。
●介護保険の要支援者への訪問介護、通所介護について、総合支援事業に移行しても専門職のサービスを提供すること。
●任意の肺炎球菌ワクチン接種を65歳以上すべてに拡大し、助成額を増やすこと。
●脳ドックの枠を拡大すること。
●保育園における育休退園を見直すこと。（現在は、保護者が育児休業中、３歳未満の在園児は、産後６か月以降は退園させられる。）
●障害児保育は３歳以上の中軽度児に限定せず、保護者の希望にもとづき必要な体制を取り、実施すること。
●少人数学級を全学年で実施すること。少なくとも来年度は小学校６年生まで拡大すること。
●平和教育のより一層の充実・強化を図ること。
《防災対策》
●南海トラフ大地震等に備え、耐震改修費の補助額引き上げにより改修促進をはかること。耐震シェルター、耐震ベッド普及のモデル事業を実施すること。
●福祉避難所を早急に指定・設置すること。
●脱原発首長会議に参加し、国や企業に原子力発電所の停止を求めること。
《国へ意見を》
●消費税を10％に引き上げ中止を。
●安保関連法制、集団自衛権行使容認の閣議決定の廃止を。
