市政の動き−議会報告
【15.11.22】《介護事業者アンケート》介護保険制度改定の影響を調査：市内45事業所に送付（日本共産党）
介護報酬引き下げに苦慮：利用者の負担増、事業中止も。
今年４月の介護保険制度改定から10カ月。介護報酬が平均２・７％減額され、要支援者への介護報酬は大きく減額し、問題になっています。日本共産党は14日、市内の45介護事業所（事業の内容、規模など一律ではない）に対し、制度改定の影響について、実態調査アンケートを実施しました。さっそくの回答が順次寄せられています。以下、中間報告です。
介護報酬減ったが職員の雇用条件下げられず
日本共産党市議団が送付したアンケートは左の通り（１／２ページ）。３日間で10通の回答がありました。事業内容は特養ホーム１、通所介護３、訪問介護１、訪問看護１、短期入所２、居宅介護支援１、居宅療養管理指導１です。回答の内容を紹介します。
◇介護報酬では、小規模の通所介護、短期入所で５％の減額、訪問看護が増額、居宅支援は同額などの回答でした。要支援者の報酬減額が表れた結果です。
職員不足60％・・賃金低く、労働きつい
◇対策は、�／Π�の賃金を今以上、減らせず役員給料をダウン。��稼働率を85％以上にするよう努力（通所介護）。�２雜酳鷭靴猟磴ね彁抉膽圓髻紛卜蓮房�け入れない。�ね�用者の負担を増やした。しかし、利用が減り稼働率引き上げに必死。�タ涌�を増やし機能強化型を算定したい。要支援者であっても看護の必要性を訴えていく（訪問看護事業者）などの回答でした。
◇介護職員など充足しているかとの問いに、60％が不足しているとし、うち大変不足している10％でした。その理由は�…其發�低く、�∀�働がきつい、��社会的評価が低い、�げ雜鄂Π�の養成制度に不備があるとの回答でした。
「打つ手なく廃業」１件・・知立市のキャパ減る
◇職員の雇用・定着に関する対策では、�＾藥�との両立や学校行事を優先できる様なシフト ��看護学生の受け入れや内外研修の充実、��職員からの紹介による採用、�ぅ僉璽箸砲弔い討蕨�働時間等、希望に添う配慮、�ぃ錬複圓鬚靴辰�り行うなどの回答でした。
小規模通所介護事業者の一つは、介護報酬の影響で、「打つ手なく事業中止する。知立市のサービス提供のキャパが減り、まことに済みません」と無念を表明されました。（今後、さらに報告します）
