【15.12.08】《マイナンバー誤配達発覚》別人の番号通知カードが届いた：知立、津島、守山郵便局で誤配

　個人番号の利用目的を条例化するが通知カードの誤配など制度開始に不安

マイナンバー通知カードが書留郵便で、一斉に配達されていますが、知立で11月26日誤配があったと、日本郵便東海支社が発表。同日は、津島市と名古屋市守山区でも誤配が発覚、それぞれ番号変更で再交付されることになりました。また、市への問い合わせも多く、臨時採用の職員が電話で対応しています。「これは何？」と初歩的な質問もあり、制度の周知不十分なままの見切り発車が浮き彫りになっています。

　郵便局の配達体制、約３万世帯配達に苦慮

知立市は約３万世帯、知立郵便局は通常業務と合わせマイナンバー通知カードの配達（簡易書留）を行うため、平日は一日１千世帯配達がやっとで、他の業務がない土・日で、各５千世帯ほど配達するというハードな配達体制。誤配はこのような中で起きたもの。平成28年制度開始という日程は、あまりにも拙速です。配達された市民からは市役所に「これは何？」という電話も入るそうで、「理解してもらうのは難しいのか」と苦笑い。臨時職員を３名配置し、電話などで対応しています。

　22日からの配達で、市への戻りが約４００通

郵便局から、配達先不在とか、転送願いのある人など、市へ戻ってきている郵便が３百〜４百通ほどあるとのこと。「転居先を調査のうえ本人に連絡し、手渡す仕事は今から」と担当職員。窓口へは「まだ来ないけどどうなってるの」との問い合わせや、「郵便が来たけどこれは何？」との電話も。情報不足のまま見切り発車の制度開始はいかにも問題です。ＤＶ被害で住所地から離れて知立市に住んでいる場合などもあります。「そんな場合には住所地の市役所などに電話で相談し、指示を受けて」と説明しています。

　社会保障や税金などに個人番号が利用される

　「行政手続きは早く正確に行える」・・政府広報のうたい文句です。12月市議会に市は、マイナンバーの利用目的を明確化する条例を提出。社会保障では所得制限のある制度が多く、制度利用の際、12桁の番号を提示すると早く税情報がわかり便利だといいます。但し、郵送された通知カードと保険証などを併せて提示すれば、身分証明にもなります。マイナンバーカードを申請し、常に所持することは紛失、盗難などから情報漏えい、そして悪用の危険性もあります。利便性の陰には危険が潜んでいることを忘れてはなりません。市はその点のＰＲもすべきです。

　　　　　　　　＝ダイオキシン検出＝