【15.12.18】《福祉医療》全国議長会、全国市長会など９団体国庫負担金の減額措置の反対を決議・・なのに！！

　12月市議会で「廃止を求める陳情」⇒委員会で市政会・民友クが反対！

　地方自治体実施の子ども医療助成等の福祉医療の窓口負担無料に対し、国はペナルティとして国民健康保険の国庫負担金を不当に減額しています。全国議長会などの国民健康保険関係９団体（左表）は11月19日の全国大会で「子ども医療費助成等の国庫負担金の減額措置廃止」を決議しました。ところが12月市議会市民福祉委員会では、「福祉医療助成に対する国庫負担金削除措置の廃止を求める陳情書」を審議、市政会・民友クラブが反対し、不採択となりました。

陳情に対する委員会での反対意見

　提出された「陳情書」を審議した委員会採決では、日本共産党、公明党の２人が賛成、市政会、民友クラブの３人が反対で不採択になりました。
　反対の意見は、
◆「国庫負担金削除は一見して良いように思われるが、税の再配分の観点からするといささか仕方な い、税収が多く助成できる自治体はそれなりにするということで不採択」（民友ク）、
◆「全国的には財政状況によって違う、当市はすでに助成の対象となっているので不採択」（市政会）と陳情趣旨に対し意味不明です。

廃止で約４０００万円・・知立市の負担軽減に

　知立市の福祉医療に対する国の国庫負担金の減額分は、年間約４０００万円（上表）にも上ります。国庫負担金の減額措置の廃止は、市財政に大きく貢献します。
　知立市議会は、国保関係９団体と足並みを揃え減額措置廃止を目指しべきです。22日の本会議採決で「陳情書」を可決し、国に意見書を提出するのは当然ではないでしょうか。

　後期高齢者医療の軽減特例継続の陳情書も否決

　安倍自公政権は、後期高齢者医療制度における低所得者への保険料均等割９割、８・５割の軽減特例をＨ29年度に廃止の方針です。軽減特例が廃止になった場合、９割軽減が７割軽減に、８・５割軽減が５割軽減になり、低所得者への大幅に負担増となります。
　愛知県後期高齢者医療広域連合議会はＨ27年度定例会で、国に「軽減特例の継続を求める意見書」を可決・送付しています。12月市議会で同趣旨の陳情を市民福祉委員会で審議、しかし、これも市政会、民友クラブの反対で不採択になりました。
　広域連合議会は県下の市町村議員で構成する超党派の議会です。知立市議会も足並みをそろえ陳情を可決し、意見書を提出するのは当然ではないでしょうか。

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