市政の動き−議会報告
【16.01.04】《介護事業所アンケート》介護報酬引き下げ 職員不足：心配される利用者への影響
時給・・非常勤９３０円〜常勤１３３０円まで、職員不足の回答５割 来年度の確保不明。
11月14日、日本共産党知立市議団が実施した「介護保険制度改定の影響」アンケートは多くの事業者のみなさんのご協力で実態が見えてきました。影響を強く受けた事業、全般に困っている課題などです。以下、概要をお知らせします。
小規模デイサービスに大打撃。１事業者廃業
市内には事業主体別の数と回収率は表の通りです。
アンケートでは12事業所、19事業について回答が寄せられました。
主な質問項目、事業種別の回答は下表の通りです。貴重な回答は今後に生かすべきものがあります。
介護報酬は平均２・27％引下げで事業者にとって痛手です。中でも小規模事業者には９％の引き下げで死活問題。報酬が下がれば労働もきつくなります。すでに１事業所は中止となりました。その他でも５％、９％の減収と回答があり、利用者の増員で増収になったとの回答もありますが、結局利用者の獲得合戦なのでしょうか。また、介護報酬が下がった要支援者はデイサービスの減収につながり、「極力受け入れない」方針との回答もありました。事業者に負担が増えればば、結局、利用者にしわ寄せがいくことになり、心配です。
利用者を増やす、賞与を減らす等を検討
収入が減ることへの対策としては、
�〕�用者を増やし稼働率を上げる。
�⊂淪燭慮�直し（すでに支払いのないところも）。
�３�業日を増やす、
�げ雜醂呂鮃發甼般海慮�率化を図り基準以上の配置を避ける。
などがあげられています。いずれも、介護職員は大変になりそうです。
子育てしながら働ける環境整備が必要
介護士不足の理由では、賃金が安い、社会的評価が低い、労働がきつい（変則勤務）、介護職員を養成する制度に不備がある等の回答がありました。自由意見では、
◎育児との両立、学校行事優先できるようなシフト。
◎スタッフ間の人間関係をよくし、知人、友人にも声をかけ雇用につなげる。
◎内外の研修の充実、資格取得への報奨金の支給。
◎福利厚生などの充実。
など書ききれないほど意見が寄せられました。
《市長の見解》
これらの実態について市長は「大変だが頑張って。地域で支えあえる体制が必要」と切実さが伝わりません。
