【16.01.14】《補足給付・対象除外》世帯分離認めず介護施設居住費：年120万円も負担が増えた人も！

　命綱・低所得者対策の縮小で：わずかな年金も吹っ飛ぶ！

　安倍総理の打ち出した政策では「介護離職ゼロ」などありますがそれどころではない問題が浮上しています。施設入所にかかる居住費と食費は本人負担ですが。従来、低所得者には補足給付という国からの補助があります。ところが昨年の8月から、補足給付の対象者に世帯分離を認めず、預貯金条件をつけたため知立市で特養・老健・ショートスティ等で約百名の方が大幅負担増になり、施設関係者もに心を痛めています。

　補足給付とは

　介護施設の部屋代や食事代は全額個人負担が原則ですが、住民税非課税世帯や低所得者にたいし、国が補助（補足給付）しています。住民票を施設に置き、世帯を分けて本人が非課税なら補足給付の対象でした。昨年８月からは法改正で、「世帯分離」していても、自宅に居る一方が住民税課税者である場合、また預貯金が一定額（単身で１千万）以上ある場合は対象から外されました。その結果補足給付の対象者は、平成26年７月３１４件から平成27年12月２１５件と大きく減り、現在対象者は、老健58件・特養97件・ショートスティ58件となっています（市担当）

　本当に起こった出来事

　日本共産党の調査によれば、市内２ヶ所の特養で、補足給付の対象から外された人は定員１５０名中35名。そのうち世帯分離が認められないため外された人は14名。　Ａさんは毎月の居住費等の負担が６万だったものが16万円に跳ね上がり、年間百二十万円負担増。総額では百五十万円以上になりました。しかも、ギリギリの課税世帯です。
　国は、施設の支払いの後に年間80万円しか残らない場合は、減額するといいますが、実績は1人。1円でも多いと、その対象にはなりません。 どうやったら生活できるのでしょうか。

　離婚したほうがいい？

　家族の苦悩は増すばかりです。安い施設に移ろうにも施設自体が不足。これ以上負担がませば家族の崩壊も起きかねません。離婚で別世帯となって乗り切るしかないと悩んでいる家族を放置していいのでしょうか。

　　　　＝歯は大切・もっと注目しよう＝