市政の動き−議会報告
【16.01.25】《これでいいのか》消費税増税中止を求める陳情に、自民・公明・民ク・知竜会が反対
10％で１世帯６万２千円の負担増に・子育て世帯支援臨時給付金は廃止
安倍政権は平成29年度に消費税10％へ引上げる方針。昨年の12月市議会には、「消費税の増税中止を求める陳情」が提出されましたが、市政会（自民）・公明党・民友クラブ・知竜会が反対、不採択に。反対の主な意見は、「消費税は平等・公平な税である」というもの。政府も認める低所得者ほど負担が重い逆進性の強い消費税を「平等・公平な税」とは驚きです。医療・介護・年金の充実の陳情にも背をむけました。
国会では麻生大臣が「逆進性強まる」と答弁
18日の参議院予算委員で日本共産党の小池晃議員は、食料品の「軽減税率」を導入しても消費税を10％にすれば低所得者ほど負担が重くなる逆進性が強まると指摘。麻生財務大臣は「（逆進性が強まるのは）当然だ」と答弁。安倍総理は、「軽減税率で１人当り４８００円程度の負担軽減」になると答弁しました。19日、同委員会で小池晃議員が消費税10％を軽減税率導入で実施した場合の家計負担について質問。麻生財務大臣は「１世帯当り６万２０００円、１人当り３万５０００円程度」の負担増と答弁。「軽減税率」導入でも大幅な負担増はまぬがれません。増税はキッパリと中止すべきです。
子育て世帯支援給付金・Ｈ28年度は廃止
政府は平成26年4月に消費税５％を８％に引上げる時、増税による買い控えがないよう景気対策として、児童手当受給者を対象に子育て世帯臨時特例給付金を導入。知立市では、Ｈ26年度は児童1人につき１万円を８９３７人に支給、Ｈ27年度は１人３０００円で９３３２人に支給。Ｈ28年度は、これが全廃となります。子育て支援といいながら、10％増税直前に廃止するとは許せません。
低所得者対策の臨時福祉給付金は減額
また、政府は増税にともなう低所得者対策として、市民税非課税者を対象に臨時福祉給付金を導入。知立市ではＨ26年度は１人１万円（老齢基礎年金受給者等への加算額５０００円あり）で６８２９人に支給、Ｈ27年度は１人６０００円（加算廃止）で６９１５人に支給。Ｈ28年度は１人３０００円で対象者９４１１人を見込んでいます。
新臨時給付金３万円は、選挙対策のバラマキ
政府はＨ28年度、年金生活者等支援臨時給付金３万円の予算案を提案。対象者は市民税均等割非課税者でＨ28年度中に65歳以上になる者等で、知立市では４１７０人を見込んでいます。
国会審議の場やマスコミでは、参議院選挙対策のバラマキと指摘されています。バラマキよりも年金の充実こそ求められます。
国の悪政のもと、市議会の果たす役割は益々重要です。
