市政の動き−議会報告
【16.01.29】《就学援助・入学準備金》入学前に申請をおこない、認められれば３月に支給
生活困窮家庭の生徒に学習支援も「貧困の連鎖」を断ち切るために。
社会問題となっている「子どもの貧困と格差」解消は、緊急課題です。日本共産党は、就学援助制度の改善、生活困窮家庭の生徒への学習支援事業の早期実施を求めてきました。就学援助の申請が新入学指導生徒に限り１月から開始され、また、来年度、学習支援事業が実現します。
就学援助受給者数・率 ４７２人、７・９％
全ての子どもが等しく教育を受ける権利を有するとした学校教育法の精神から、いわゆる貧困家庭の就学を保障する制度が就学援助です。今、貧困と格差が進み、就学援助率は伸びる一方です。内閣府が発表した数値が上のグラフ。平成24年度は約１５０万人が受給、率は15・64％。本当に子どもの貧困問題は深刻です。知立市では、平成27年度４７２人、７・９％の受給率で、全国平均より低いものの増える傾向は同じです。就学援助の役割を十分発揮することが、増々求められています。
「入学準備金が後払いでは困る」を解決
問題になっていたのは援助費の支給方法。まずは親が支払って２か月ほど後に支給されるため、多額の前払いは大変でした。日本共産党はこれを何度も指摘、ついに解決しました。今年４月に小、中学校へ入学する児童・生徒にはすでに受付を開始、小学生は市役所学校教育課へ、中学生は在学する学校へ申し込み、認められれば３月に支給。小学生２万４７０円、中学生２万３５５０円が限度額です。現在、小学校入学児童では６名が申請。知らずに困っていることがないようＰＲが必要です。
学習支援は５月開始：中学生を対象に計画
生活困窮のため塾に通えず、学習環境も整わないなど、進学、就職に影響し、貧困の連鎖となる事例は少なくありません。知立市は、生活困窮家庭の中学生対象の学習支援事業を来年度実施に向け準備しています。子どもＮＰＯに委託し、愛教大の学生らに協力を呼びかけていく方針。５月説明会を行ったうえで開始する予定とのこと。初めは簡単な料理をする等、生徒の居場所づくりから初め、そして学習へと進めたいとしています。
