【16.02.09】《県内8市町衝撃走る》豊田市など県内８市町村が国の税制改正で大幅減収に！

　法人住民税率引下げで深刻な事態に：知立市の財政への影響はどうか

　政府の平成28年度税制改革大綱では、平成29年度に消費税10％引上げにあわせ、法人住民税を現行９・７％から６％に引き下げる方針で自治体にとっては大変な減収になります。政府は地方消費税交付金の拡充、法人事業税交付金を創設し、地方の増収を図るとしています。しかし、愛知県の試算（左表）では、法人住民税収入が多い豊田市などは税率引下げによる減収額と交付金収入の差し引きで大幅減収になることが判明し、大問題になっています。

　法人住民税一部国税化：税率12・３％が６％に

　政府は地方の財政力格差の縮小を図るため、平成26年度より法人住民税の一部国税化を実施。税率引き下げ分を地方交付税の財源に当てるため、平成26年度税制改正で12・３％（超過税率14・７）から９．７％（同12・１％）に、平成28年度税制改正大綱において、平成29年度に更に６％（同８・４％）に引き下げる方針を示しました。
　しかし、国の地方財政計画において、地方交付税総額が増額される保障はありません。

　法人事業税交付金創設：市町の従業者数で交付

　政府は地方財政の偏りを是正するため、法人住民税一部国税化に加え、平成29年度に都道府県税である法人事業税額の５・４％分を財源に法人事業税交付金を創設し、都道府県が市町村に交付する方針です。交付基準は、都道府県内の事業所の総従業員数に対し、市町村内の従業員数の割合に応じて交付します。

　知立市の法人市民税の減収は１・５億円だが

　法人住民税率６％への引き下げで、「知立市では概算で１億５千万円の減収になるが、法人事業税交付金が１億５千万円〜１億６千万円位が交付されるのでは」（担当課長）との試算しています。
　県は「県内54市町村全体では、３４０億円の増収が見込まれる。県としては、７市町村の財政運営に悪影響が生じないよう国に必要な措置を求める」としているが、国の法人税の更なる減税、そのための消費税増税こそ問題です。

　　　　　　＝福祉体育館の利用時間＝