市政の動き−議会報告
【16.02.13】《特定不妊治療：国が助成拡大》体外受精等、初回30万円に倍増・県（衣浦東部保健所）が窓口、1月20日から実施
一般不妊治療は市が助成するが、１年１回、上限５万円でいいのか
不妊で悩んでいる夫婦は多く、出産を望む人は一般治療、成果がない時は特定不妊治療を受けることになります。出産までに約１３０万円かかると言われます。二人目も同様の場合もあります。若い夫婦にとって助成拡大は待ったなし。国が今年１月20日、助成拡大を決め歓迎されていますが、合わせて市の補助拡充も望まれます。
1人の出産までに平均１３０万円も
１人出産までの不妊治療費総額は平均１３０万円と言われます。厚生労働省は、特定不妊治療に係る費用の助成の拡大など、平成27年度の補正予算で計上し、１月20日実施としました。主な内容は、体外受精や顕微授精など、初回の助成額15万円を30万円に拡大し、また無精子症などの男性が手術で精子を採取した場合には新たに15万円を上限に助成するもの（所得制限は夫婦で７３０万円）。
一方では、28年度４月からは、女性に年齢制限を設けます。これまで通算５年、10回までを、初回治療日が40歳未満では通算６回助成、40歳〜42歳では通算３回までと減り、43歳以上は対象外とされ、問題は残ります。
補助申請は、衣浦東部保健所＝刈谷市内＝へ
特定治療の助成を受けたい人は、刈谷市内にある衣浦東部保健所に申請します。相談は知立市の保健センターでも可能です。治療は県が指定する医療機関が定められています（愛知県ＨＰ参照）。
不妊治療の入り口：まずは一般治療から
国が実施する特定不妊治療の前に受けるのは一般治療です。まずは、�”塲ジ〆此↓�一般不妊治療、��人工授精というもので、国の助成対象になっていません。これに対し、各市町村が助成を行っています。知立市は平成19年度から実施、１夫婦１年につき１回、自己負担額10万円までの２分の１、５万円が上限助成額です。
Ｈ26年度は27人が出産、不妊治療補助の充実を
ちなみに、最近の補助件数は、Ｈ24年度108件、Ｈ25年度97件、Ｈ26年度119件です。Ｈ26年度では27人の赤ちゃんが誕生しています。一般治療での成功率は22・８％でした。人口を増やす施策として重要であり、さらに補助額を国の動向に合わせ改善することが急務です。
市の担当者は、「保険対象の治療もあり、全体の自己負担額はおよそ10万円までに収まっている。補助額の見直しは検討していない」と述べていますが、１／２から２／３の補助率アップなど見直すなど、少しでも治療を受けやすくすべきではないでしょうか。
＝インフルエンザ＝
