市政の動き−議会報告
【16.02.13】《子ども・子育て支援の要望実現》少人数学級6学年も4月から実施：来迎寺、知立小の学童保育増設
市が３年間の実施計画を発表：市民の要望届け実現へ（日本共産党）
知立市は平成28年度から30年度までの実施計画を発表。第６次総合計画の具体化としてまとめたものです。その中で、「少人数学級の６年生への拡大」「知立小、来迎寺小での学童保育室の増設」が実現。日本共産党が市民要望として提案してきたものです。待機児童対策では、猿渡保育園の１・２歳児保育室増設の補助金も掲載されました。
西小、来迎寺小の６学年で各１クラス増に
実施計画によれば平成28年度から、少人数学級が６年生も対象になります。現在の生徒数を基準に
すると、６学年で35人以上の学級になるのは西小学校と来迎寺小学校です。ここに市単独の教員各１名を配置します。これで小学校すべてで35人学級が実現、３学年から６学年までの市単独教員は９名の見込みです。事業費見込みは７７９２万円余と掲載しています。
ちなみに３学年では来迎寺小、八ッ田小、南小の３校、４学年では来迎寺小、東小、八ッ田小の３校、５学年では知立小１校で教員の加配が行われます。
少人数学級となっていないのは中学２学年と３学年です。日本共産党は早期実現を提案しています。
義務教育は国の責任：国費で対応すべき
現在、全国どこでも、市町村の単独経費、または県の経費で教員の加配が進められています。いじめによる児童生徒の自殺、不登校、引きこもりなど課題の多い学校現場では、現在の40人学級に上乗せしての取り組みが広がり、その成果も評価されています。しかし、財政力や市長の姿勢によって対応はばらばらとの問題があります。義務教育の教員配置は、国が責任を持って進めるべき課題です。国に意見を上げていくべきです。
学童保育の施設拡充は待ったなしの課題
学童保育は常に定員オーバー。夏休みなど長期休業中では深刻な事態になります。そのため、順次、学童保育室は増設されましたが、場所がない等、増設が遅れてきたのが知立小と来迎寺小の学童保育です。さらに、児童福祉法改正で、念願の６年生まで利用可能になるため増設は急務です。市が発表した実施計画ではようやく見通しが明らかにされました。
◎知立小では空き教室を確保する計画。現在、放課後子ども教室を行っている教室の２階部分の教室利用（改修）です。
◎来迎寺小では来迎寺児童センターの増設計画（上の図）です。
放課後子ども教室も場所確保が困難に
来迎寺小学校では、空き教室利用で放課後子ども教室を実施。27年度当初の登録人数は約１５０人、２教室を利用しています。しかし今後、生徒数増加で空き教室がなくなるため、市は、学童保育の増設と合わせて、放課後子ども教室を一体的に整備する方針です。センターの増設部分は、両事業のスペース確保のため、２階建て構想も検討しています。
※保育園、学童保育は今後とも子育て支援の大切な事業、充実が求められます。
