市政の動き−議会報告
【16.03.13】《福祉避難所》大規模地震、風水害などの災害に備え：市と社会福祉法人など5団体が協定
指定避難所での共同生活が困難な高齢者、障害者などを受け入れ
知立市は２月25日、大規模地震や風水害などの災害時、市内の小・中学校体育館などの指定避難所で共同生活が困難な「高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等」の受け入れのため、社会福祉法人など５団体（左表）と「福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しました。担当者は今後も「福祉避難所を増やしたい」としています。日本共産党は議会でいち早く福祉避難所の設置を提案してきました。
施設の受入れ数は３２８人程度を見込む
今回、協定締結団体の施設受入れ人数は、障害者施設１０８人程度、高齢者施設２２０人程度で合計３２８人程度を見込んでいます。見込み数は避難生活に必要とされる１人当り面積３�屬魎霆爐砲靴燭發痢�しかし、各施設の運営事情のなかで、必ずしも見込み通りの受け入れができるとは限りません。市は新たに設置される福祉施設にも避難所の依頼をしていくと表明しています。
また、今回の協定の受入れ対象者は障がい者、高齢者となっており、乳幼児、妊産婦などは対象となっていません。これらを受け入れる福祉避難所設置は今後の課題として、速やかな対応が必要です。
福祉避難所開設期間は災害発生日から７日以内
協定では「福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内」とし、知立市が必要があると認めるときは、締結団体と「協議のうえ当該期間を延長」できるとしています。福祉避難所の開設及び運営に要した費用は、知立市の負担としています。
協定の期間は、「協定締結の日から効力を生じ、締結年度の末日まで」「ただし、協定有効期間満了の２ヶ月前までに」市及び団体から「異議の申し出がないときは、その後１年間協定を更新するものとし、以後同様とする」としています。
社会福祉協議会はボランティアセンターに
福祉避難所として検討されてきた社会福祉協議会・福祉の里八ツ田について、担当者は「災害時のボランティアセンターとして、ボランティアの受入れ、登録、派遣を行うため福祉避難所に指定していない」としています。
＝私立高校等補助金＝
お詫びと訂正
本紙、前号の議会日程表で記載した３月23日、本会議は議会運営委員会に、本会議は25日（金）に訂正し、また曜日の誤記もありましたことを、お詫び申し上げます。
