市政の動き−議会報告
【16.03.13】《３月市議会》40歳〜64歳の介護分など引上げ：市が国民健康保健条例改正を提案
子どもへの均等割課税は問題・・・日本共産党
３月市議会に市は、国民健康保険税の見直しのための条例改正案を提出しました。国民健康保険税は、�＾緡典詆嬖�、��後期高齢者支援分、�２雜酣蕊嬖�があり、� 銑�には課税限度額が設定されています。日本共産党は３月議会で、条例改正案及び国民健康保健のあり方を質すとともに18歳未満の子どもへの均等割減免を提案します。
保険税の増額・減額⇒差し引き81万円増収に
改正内容は左表のとおりです。市は改正の影響について、�ヽ童妥抒朧�上げと医療分と後期高齢者支援分全体で約３７００万円の減収、��40歳〜64歳の被保険者を対象に課税する介護納付分は約３６００万円の増収となり、増減差し引きで約81万円の増収を見込んでいます。
所得比で11・69％の保険税負担率は重い
今回の改正では、保険税の大幅引き上げとならなかったものの、高すぎる保険税の実態は変わりません。
国民健康保健中央会が昨年11月に発表した資料（表２）によれば、国民健康保健被保険者の所得に占める保険税の負担割合は10・３％。協会けんぽ７・６％、組合健保５・６％に比べ負担が重いのが実態。知立市平成25年度決算で見てみると11・69％と全国平均より、更に重い負担率です。高すぎる保険税改善は待ったなしの課題です。
子ども均等割免除を約３５００万円で可能
組合健保などの場合は、均等割はなく、子どもの人数が保険料に影響しません。国保は生まれたての赤ちゃんにも均等割（医療分、後期高齢者支援分）を課税、子育て世代にとって重い負担となっています。中でも後期高齢者医療支援の均等割まで子どもに負担を強いるのはいかがなものでしょうか。
子ども均等割ゼロ円のための必要経費は約３５００万円。国の保険税軽減のための保険者支援金、約７千７００万円を半額活用するだけで可能であり、実施を決断すべきです。
