【16.03.13】《3月議会：一般質問》「不妊治療の助成もっと充実を」「効果があるのか」と市長答弁

　これでいいのか！合計特殊出生率上げるというのに、ママたちの願いに背を向ける市長

いま日本の合計特殊出生率は１・42まで落ち、このままでは２１００年には人口は５千万人になり、社会保障の崩壊、経済的危機と警鐘が鳴らされています。「ひと・まち・しごと法」が制定され、知立市も計画ができましたが、市をあげて出生率アップに取り組むのか「本気度」が問われます。３月議会では、その本気度は見えません。市民の切実な願いには相変わらず「優先度は低い」と背を向けました。

　体外受精１回30〜40万円　若い世帯に負担重く

　結婚して子どもが授からないカップルに不妊治療は頼みの綱。しかし、人工授精、体外受精を受けていくと、子どもが授かるまでに２００万円前後にも。半額ほど補助がありますが、それでも大きな負担です。

　不妊治療自己負担ゼロ東海市出生率１・８２

　東海市は不妊治療の自己負担分を全額助成しています。担当者によると、平成18年から26年までに１４７２組の補助申請があり、治療を受けた方の出産は６３８人、率にして42・４％です。とても大きな喜びと言います。他にも、妊婦の医療費も無料です。まさに、妊娠、出産への途切れない経済的支援が行われています。合計特殊出生率は１・82で愛知県下2位で、さらに５年計画で１・84目標。積極的です。知立市は１・79で２０３０年に１・８が目標。もっと積極的、意識的に取り組むべきです。

　林市長は、不妊治療助成の充実、妊産婦医療費助成、産後ヘルパーは低い」と背を向けました。少人数学級の拡大は評価するものの、出生増に向けた「本気度」は見えません。福祉を「大型事業の犠牲にしない」との市の方針と決意はどこに行ったのでしょうか。

　　　　＝短期間に請願書7172筆＝